特許法 第40条

現在は「削除」されている欠番条文です。かつて置かれていた規定は改正で整理され、条文ごと取り除かれました。現行法では効力を持ちません。

特許法の改正過程で、出願・審査に関する手続規定の整理統合が行われ、その一環として除かれた痕跡と考えられます（正確な年次は要確認）。

既存条文の番号を繰り上げると条文引用や判例・文献の対応関係が崩れるため、削除後も番号を欠番として残し、体系上の連続性を保ちます。

旧規定が扱っていた事項によりますが、出願・審査の手続は特許法36条以下に定められています。目的の内容に応じて現行条文を確認してください。

ありません。「削除」表示の条文は規範内容を持たず、当事者の権利義務を根拠づけることはできません。

できません。削除済みの欠番条文を法的根拠にすることはできません。現行の有効な条文を確認する必要があります。

改正前の旧特許法の条文や、e-Gov 法令検索の沿革・官報の改正履歴で旧規定を確認できます。正確な内容は原典での照合が必要です。

あります。特許法は明治以来の度重なる改正を経ており、整理統合により削除・欠番となった条番号が複数存在します。