特許法 第42条（先の出願の取下げ等）

先にした特許出願を基礎に、その出願日を基準日として、改良発明を含めた後の出願を出し直せる制度です。特許法 41 条が根拠で、出願日を巻き戻せる代わりに 42 条で先の出願が消えます。

国内優先権（41 条・42 条）は日本国内の先の出願を基礎とし、パリ条約優先権（43 条）は外国での第一国出願を基礎とします。基礎出願の国と根拠条文が異なります。

先の出願の日から 1 年以内にする必要があります（41 条 1 項）。この 1 年の主張期限と、42 条のみなし取下げ 1 年 4 月は別の期間なので混同に注意が必要です。

できます。ただし 42 条但書により、その実用新案が既に設定登録されている場合はみなし取下げの対象外となります。権利が両方残るかは登録の有無で変わります。

取り下げたものとみなされた出願は先願の地位を失います（39 条との関係）。無効資料調査や先行技術の判断では、この失権を前提に基礎出願の残り方を読む必要があります。

先の出願と後の出願それぞれに出願手数料が発生します。先の出願は 1 年 4 月で消えるため、独立維持のつもりで二重に費用を払っても片方は残りません。

複数の先の出願を基礎として一つの後の出願にまとめることができます。ただし各基礎出願はそれぞれ出願日から 1 年 4 月でみなし取下げとなります。

あります。みなし取下げは出願日から 1 年 4 月、出願公開は 1 年 6 月（64 条）なので、公開公報に現れる前に消えるケースがあり、調査で見つからないことがあります。

先の出願の日から1年4月を過ぎると、自動的に取り下げたものとみなされます（42条1項、具体的な期間は施行規則28条の4で1年4月）。手続は不要で、放っておいても消えます。業界裏話ヒント: 多くの発明者は「先の出願も別途生かしておける」と誤解しますが、両方を独立に維持したいなら国内優先権ではなく別個の出願にすべきです。先の出願は「消費される」前提で戦略を組む。

1年4月を過ぎていれば戻れません。2項で優先権主張の取り下げ自体が封じられ、先の出願はみなし取下げで消えています。業界裏話ヒント: だから国内優先権を使う前に、後の出願の請求項が先の出願の開示で確実に支えられるかを徹底確認します。弁理士が優先権主張の前に新規事項追加の有無を念入りに見るのはこのため。締切後は取り返しがつかない。

条文は「経済産業省令で定める期間」としか書かず、具体的な1年4月は特許法施行規則28条の4にあります（42条1項・2項・3項すべて同じ委任）。条文だけ読むと期間が分かりません。業界裏話ヒント: 特許の期間計算はこうした省令への委任が多く、条文本文だけ見ると実務の締切を見誤ります。施行規則とセットで読むのが鉄則。