特許法 第36条の2

解説

海外で生まれた発明を、英語の仕様書のまま日本の特許庁に出す。これが外国語書面出願だ。本条は二つの顔を持つ。一つは救済、もう一つは時限爆弾。救済とは、和訳が間に合わなくても、とりあえず外国語のまま出願日を確保できること。特許は早い者勝ちの世界で、出願日が一日違うだけで権利の生死が分かれる。時限爆弾とは、出願日（優先権があれば最先の優先日）から1年4月以内に日本語訳を出さなければ、その出願が取り下げたものとみなされる点だ（2項、5項）。さらに見落とされがちなのが第8項。提出した翻訳文が、原文ではなく「明細書そのもの」とみなされる。つまり翻訳のミスが、そのまま権利範囲の欠陥になる。原文に書いてあったのに訳し忘れた一文が、後で競合に攻め込まれる穴になる。期限管理と翻訳精度、この二つを握れているかどうかで、あなたの発明が守られるか丸裸になるかが決まる。

法的な位置づけ

外国語書面出願とは、特許を受けようとする者が、日本語の明細書等に代えて、経済産業省令で定める外国語（英語）で記載した外国語書面を願書に添付して行う特許出願をいう。出願日を先に確保しつつ、後日に日本語翻訳文を提出できる点に特徴があり、提出された翻訳文は明細書等とみなされる。

こんなときに使う

• 海外本社が英語の明細書をそのまま日本に出した。グローバル出願の優先日は無事に確保できた。だが翻訳の手配を社内で押し付け合っているうちに、気づけば優先日から1年3月。残り1月で数十ページの技術文書を正確に日本語化しないと、出願ごと消える。あと30日、社内に技術と英語の両方が分かる人間が一人もいない
• もし翻訳会社が技術用語を一語誤訳し、それに気づかないまま特許が登録されたら？ その特許で競合を訴えた瞬間、相手の弁理士は原文と訳文を突き合わせ、訳文の記載不備や原文にない記載（新規事項）を理由に無効審判を仕掛けてくる
• 競合の特許が外国語書面出願だと気づいた。原文と日本語訳を並べて一行ずつ読む。訳し漏れや過剰な訳が一つでもあれば、そこが攻めどころだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の外国語書面出願を一覧化し、各案件の優先日と「優先日＋1年4月」の翻訳提出期限を一元管理する2. 期限が迫る案件は、技術内容を理解した翻訳者に最優先で発注し、誤訳ゼロを目指す3. 万一期限を過ぎても、特許庁長官の通知（3項）を受ければ省令の期間内に提出できる（4項）。さらに「故意でない」と認められれば取下げ擬制後も救済の道がある（6項、最新の改正状況をご確認ください） 4. 翻訳は提出前に必ず原文と逐条照合する

訴えられた側：1. 自社特許の訳文に齟齬を指摘されたら、まず原文（外国語書面）を確認、原文に根拠があれば誤訳訂正書で訂正できる（特許法17条の2第2項関連） 2. 原文にすら根拠がない記載は新規事項追加で訂正不能、権利範囲を縮小する覚悟で対応3. 無効審判を仕掛けられたら、原文を最終的な拠り所として防御範囲を確定する4. 訳文の瑕疵が致命的なら、訂正審判で先回りして権利を整える

時効（請求できる期限）：翻訳文提出の原則期限は、出願日（優先権主張があれば最先の優先日）から1年4月以内（2項）。分割・変更等の出願はその出願日から2月以内の特則あり（2項ただし書）。期限徒過の通知後は経済産業省令で定める期間内（4項）、取下げ擬制後も故意でなければ省令の期間内に救済の余地あり（6項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：外国語書面出願における翻訳文は明細書等とみなされ（8項）、権利範囲の基準となる。補正の許容範囲は原文（外国語書面）の記載に画され、原文に根拠のない事項の追加は新規事項として認められないと解されている。

改正の年表

1. 1.平成6年（1994年） 新設：外国語書面出願制度を新設。和訳の完成を待たず外国語のまま出願日を確保し、後日に日本語翻訳文を提出できる仕組みを導入した。