特許法 第18条（手続の却下）

実体審査に入る前に、補正命令への不対応や特許料・手数料の未納を理由として、特許庁長官が手続や出願を退ける処分です。発明の中身を評価する拒絶とは別物です。

却下は土俵に上がる資格がないとして手続を弾く処分、拒絶は中身を審査して特許に値しないとする判断です。争う手段も異なり、拒絶査定不服審判は却下には使えません。

特許法 112 条により、納付期限経過後 6 か月以内であれば、割増特許料を添えて追納できる可能性があります。この救済枠を知らずに諦める出願人が一定数います。

補正命令で指定される期間は事案により異なりますが、通常 30 日程度が目安です。末日を確定し、複数のリマインダーで管理することが実務上重要です。

再出願自体は可能ですが、特許は先願主義のため、最初の出願日を失うと、その間に第三者が同じ発明を出願していれば先願の地位は戻りません。

却下は拒絶査定不服審判の対象外です。行政不服審査法に基づく審査請求（原則 3 か月以内）、または行政事件訴訟法による取消訴訟（原則 6 か月以内）で争います。

中小企業・大学・研究開発型ベンチャー等を対象に、特許料の一部を減免する制度です。資金難で払えないときは、期限到来前に申請可否を確認するのが有効です。

審査を通過した出願について、特許料を納付して特許権を発生させる最終手続です。ここで特許料を期限内に納めないと、本条により手続が却下されます。

却下が確定すると、その手続自体は復活しません。ただし不服があれば行政不服審査法による審査請求や行政訴訟で争う余地はあります。注意すべきは、却下は拒絶査定不服審判（特許法 121 条）の対象ではないという点です。業界裏話ヒント：弁理士は「却下」と「拒絶」を最初に切り分けます。ルートを間違えて審判請求してしまうと、本来の不服申立て期間が過ぎて取り返しがつかなくなる。届いた通知が「却下」なのか「拒絶」なのか、まずそこを確認するのが最初の一手です

本条 1 項により、設定登録を受ける者が特許法 108 条 1 項の期間内に特許料を納付しないと、手続が却下されます。ただし救済として、6 か月の追納期間（特許法 112 条）に割増特許料を添えて納付すれば回復できる可能性があります。業界裏話ヒント：この追納期間の存在を知らずに「もうダメだ」と諦める出願人が一定数います。逆に言えば、納付期限を過ぎても即終了ではない。割増を払ってでも権利が惜しければ、追納可否を真っ先に確認すべきです（最新の改正状況をご確認ください）