特許法 第18条の2（不適法な手続の却下）

解説

特許を自分で出願した。ところが特許庁から「あなたの手続は不適法で、しかも直しようがないので却下する」という趣旨の通知が届く。ここで多くの人は肩を落として諦める。だが特許法18条の2を知っていれば、諦めるのは早いと分かる。この条文は二段構えだ。第一に、特許庁長官が却下できるのは「不適法な手続であって、補正（=後から直すこと）ができないもの」に限られる。直せる不備なら、まず補正命令（17条、18条）が来るはずで、いきなり却下はできない。第二に、たとえ却下する場合でも、長官はその理由をあなたに通知し、相当の期間を定めて「弁明書」（あなたの言い分を書いた書面）を出す機会を必ず与えなければならない。つまり一方的に切り捨てられることはない。さらに2014年改正で、出願日にかかわる一定の不備（38条の2）は却下せず補完で救う例外も入った。却下の通知は終わりの宣告ではなく、反論のチャンスの始まりだ。

法的な位置づけ

特許法18条の2は、特許庁における手続の却下とその手続保障を定める規定である。特許庁長官は不適法かつ補正不能な手続を却下できるが、その際は却下の理由を通知し、相当の期間を指定して弁明書を提出する機会を与える義務を負う。第38条の2該当の不備は却下の例外とされる。

こんなときに使う

• 特許庁から却下理由の通知が届いた。弁明書の提出期限は「相当の期間」として指定された日まで、残りあと10日。ここで何もしなければ却下が確定する。だが期限内に的確な弁明書を出せば、長官は却下を思いとどまる可能性がある。残り時間で何を書くかが分水嶺だ
• スタートアップが資金調達前に急いで特許出願したが、出願人の記載に致命的な不備があった。担当者は「もうダメだ」と頭を抱える。だが補正できる不備なら、却下の前に補正命令が来るはず。いきなり却下通知が来たなら、本当に補正不能なのか、弁明書で争う余地がある
• 代理人をつけずに自分で出した手続が却下されそうだ。弁明書を出す機会が法律で保証されている。その一枚で結論が変わることがある
• もし、知人が「特許の手続を却下された」と相談してきたら？ まず聞くべきは『理由の通知は来たか、弁明書は出したか』の二点。この手続を飛ばした却下なら、却下処分そのものを取り消せる可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた通知が『補正命令』（17条・18条）か『却下理由の通知』（18条の2第2項）かをまず判別。前者なら指定期間内に補正すれば救済される2. 却下理由の通知なら、指定された『相当の期間』内に弁明書を必ず提出。不備が本当に補正不能か、事実誤認はないかを具体的に反論3. 弁明書は後の訴訟の土台になるので、主張事実と証拠を漏れなく記載4. それでも却下処分が出たら、審査請求または取消訴訟（行政事件訴訟法3条）を検討、出訴期間に注意

訴えられた側：1. 出願や各種手続を提出する前に、様式・手数料・署名・委任状などの形式要件を方式審査の観点でチェックし、補正不能な不備を作らない2. 不備が出ても補正可能な形に書類を整え、致命的欠陥を避ける3. 万一却下理由の通知が来たら、弁明書で『補正の可能性がある』『不適法ではない』ことを法的に主張4. 出願日に関わる不備は38条の2の補完制度が使えないか確認し、却下を回避する

時効（請求できる期限）：弁明書の提出期限は法律上『相当の期間』として個別に指定される（18条の2第2項）。指定日を過ぎると弁明の機会を失い、却下が確定しうる。確定した却下処分を争う場合、審査請求や取消訴訟には行政不服審査法・行政事件訴訟法上の出訴期間（処分を知った日から原則6か月等）が別途かかる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は不適法かつ補正不能な手続の却下を認めつつ、却下が出願人にとって重大な不利益となることから、憲法31条の適正手続の理念を踏まえ、理由の通知と弁明書提出という最小限の手続保障を課したものと理解される。補正可能な不備は17条・18条の補正手続で処理される。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：第38条の2の整備に伴い、本条第1項ただし書として、出願日に関わる一定の不備は却下せず補完で救済する例外を設けた