特許法 第120条の8（審判の規定等の準用）

登録された特許の取消しを特許庁に求める手続です。掲載公報の発行から6月以内に、何人でも申し立てられます（特許法113条）。審理の進め方を定めるのが120条の8です。

特許掲載公報の発行日から6月以内です（特許法113条）。この期間は法定で原則延長されません。過ぎると異議では争えず、より重い無効審判に切り替えることになります。

何人でも申し立てられます（特許法113条）。利害関係は不要で、競合企業はもちろん第三者名義でも可能です。ただし申立人の氏名は事件記録に残ります。

申立書の様式不備を補正命令（133条準用）後も直さない場合や、不適法でその不備が補正できない場合は、第135条が準用され中身の審理に入らず却下されます。

意見書を提出して反論し、必要なら訂正の請求（120条の2）でクレームを限定して無効理由を回避します。権利範囲は狭まりますが特許を生かす道です。

維持決定に対して申立人は不服を申し立てられません（114条5項）。120条の8第2項により、準用される135条の却下決定についても同様の扱いとなる場面があります。

異議は6月以内・査定系・費用が軽く先制向き、無効審判はいつでも・当事者系で手続が重い。実務では異議で先制し、取り消せなければ無効審判に切り替える二段構えが定石です。

審判のために定められた手続規定（補正命令・却下・中止・費用等）を、異議申立ての審理にも当てはめて使うという意味です。異議専用の手続を一から書かずに運用しています。

異議申立ては公報発行から6月以内・査定系（書面審理中心）・費用が軽く、何人も申し立てられます（第113条）。無効審判はいつでも提起できますが当事者系で手続が重い。狙いどころが違います。業界裏話ヒント：実務では、まず軽い異議で先制し、それで取り消せなければ無効審判に切り替える二段構えが定石。異議は維持決定が出ると申立人は不服申立てできない（第114条第5項、第120条の8第2項）反面、その後に他者が無効審判を起こす道までは塞がらない

何人もできます（第113条）が、申立人の氏名や名称は事件記録に残り、特許権者が確認できます。完全な匿名は難しい。業界裏話ヒント：実務では、真の利害関係者を隠すために、関係の薄い第三者やダミーの名義で申し立てる「藁人形（ストローマン）」が使われることがある。誰が攻めてきたか分からなければ、特許権者は反撃や和解の相手を特定できず、防御の戦略を組み立てにくくなる