特許法 第120条の8（審判の規定等の準用）

解説

競合他社が、あなたの主力製品とほぼ同じ技術で特許を取った。掲載公報を見て血の気が引く。だが、ここから6か月だけ、あなたには静かに反撃する窓が開いている。特許異議申立てである。第120条の8は、その異議申立ての「審理と決定」を、どのルールで回すかを定めた条文だ。一見ただの条文番号の羅列だが、ここで準用される第133条（手続の補正命令、書類の不備を直せという役所の指示）、第135条（不適法な申立ての却下、門前払い）、第168条（中止）、第169条（費用）が、あなたの異議が中身まで審理されるか、入口で弾かれるかを左右する。さらに第2項は、第135条の却下決定に第114条第5項を準用する。却下されても不服申立てができない場面があるということだ。手続のどこで何が決まるかを知る者だけが、この6か月の窓を武器に変えられる。

法的な位置づけ

特許法120条の8は、特許異議の申立てに関する審理及び決定について、審判手続の諸規定（第133条、第133条の2、第134条第4項、第135条、第152条、第168条、第169条第3項から第6項まで、第170条）を準用する手続規定である。第2項は、準用される第135条による却下決定に第114条第5項を準用し、当該決定の不服申立てに関する効力を定める。

こんなときに使う

• 競合が出願していた特許が登録され、掲載公報が出た。あなたの新製品の発売は3か月後。この特許が生きていると発売初日に差止請求を食らいかねない。残された道の一つが異議申立てだが、申立期限は公報発行から6か月。準備に手間取れば、紙の申立てで潰せたはずの相手を、後で重い無効審判で争うことになる
• もし、あなたの会社の虎の子の特許に、見ず知らずの第三者から異議が申し立てられたら？ あなたは特許権者として意見書を出し、必要なら訂正を請求して特許を守りにいく。第120条の8が準用する手続規定が、あなたに与えられる反論の機会と、その期限の枠組みを決めている
• 異議を申し立てたが、申立書の様式に不備があった。補正命令が来る（第133条準用）。これを放置すれば、中身を見てもらう前に却下される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 競合特許の掲載公報発行日を確認し、6か月の申立期限を即カレンダー化（第113条） 2. 新規性・進歩性欠如などの無効理由を支える先行文献を収集3. 申立書の様式を厳守、不備は補正命令や却下のリスク（第133条・第135条準用） 4. 異議で潰しきれない可能性も見据え、無効審判への切替えも視野に。維持決定が出ても、別途無効審判の道は残る

訴えられた側：1. 異議申立ての通知が来たら、申立人の主張と提出証拠を精査し、意見書の提出期限を厳守2. 自分の特許に弱点があれば、訂正請求（第120条の2）でクレームを限定し、無効理由を回避3. 訂正で権利範囲は狭まるが、特許を生かす方が無価値化より得な場面は多い4. 維持決定が出れば原則そこで確定し、申立人は不服を申し立てられない（第114条第5項、第120条の8第2項）

時効（請求できる期限）：特許異議の申立ては、特許掲載公報の発行日から6月以内（特許法第113条）。この期間は法定で、原則延長されない。意見書・訂正請求など各段階にも個別の指定期間があり、徒過すると却下や審理打切りのリスクがある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許異議申立ては、当事者が対立する当事者系の無効審判と異なり、特許庁と特許権者を中心とする査定系の手続として理解される。本条はそのために必要な審判規定を準用するもので、申立人の手続的地位は当事者系より限定的であると説かれる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：平成26年法律第36号により特許異議申立制度が復活し、第113条から第120条の8までが新設。本条は審判規定の準用を定める条文として導入された（旧異議制度は平成15年改正で廃止され無効審判に統合されていた）
2. 2.平成27年（2015年） 改正：平成27年4月1日に施行。新たな特許異議申立制度の運用が開始された