特許法 第135条（不適法な審判請求の審決による却下）

解説

あなたが他社の特許を無効にしようと無効審判を請求したとする。請求書を出したものの、無効審判を請求できる利害関係を示せていなかったり、主張する無効理由が法定外だったり、そもそも請求できる期間を過ぎていたり。普通なら相手の特許権者が答弁書で反論し、口頭審理で争うと思うだろう。ところが特許法135条は、その手前で扉を閉ざす。請求が「不適法」で、しかも「補正によって直せない」場合、特許庁の審判官は相手に答弁の機会すら与えず、いきなり審決で却下できる。あなたの請求は審理に入る前に死ぬ。鍵を握るのは「補正できるか」の一線だ。書式の不備で直せるものは133条の補正命令で救済される。だが請求の根幹が腐っていれば、補正の余地なく即却下。この一線のどちら側に自分の請求が立つかを出す前に見極めることが、弁理士費用と数か月の時間を守る。

法的な位置づけ

特許法135条は、審判請求の却下を定める規定である。審判の請求が不適法であり、かつその補正をすることができない場合に、審判官が被請求人に答弁書を提出する機会を与えないまま、審決によって請求を却下できる旨を規定する。方式違反の補正命令（133条）とは異なり、補正不能な不適法のみを即時却下の対象とする。

こんなときに使う

• 拒絶査定を受けて拒絶査定不服審判を請求しようとしたが、査定謄本の送達から3か月の請求期間（特許法121条）を過ぎていた。期間徒過は補正で取り戻せない。請求しても135条で答弁の機会なく却下される。残された道は別の手続を探すことだけ。あと数日という段階で気付いても、もう間に合わない
• あなたの会社の特許に、競合が嫌がらせのように無効審判を仕掛けてきた。だが相手は利害関係を示せず、無効理由も条文にない主張ばかり。身構えて答弁書の準備を始めたが、審判官は答弁の機会を与えず却下審決を出した。あなたは弁理士費用を一円も使わずに防ぎ切った
• 請求の趣旨を書き間違えただけなら、即却下されるのか？ いや、それは方式違反として補正命令（特許法133条）の対象になる。135条が動くのは「直しようがない」不適法に限られる
• もし、自分の請求が「不適法だが補正できる」のか「補正できない」のか判断がつかなかったら？ 審判官の判断次第で、補正命令が来るか即却下かが分かれる。請求前に弁理士へ「これは135条で弾かれるリスクがあるか」と一言確認するだけで、結果が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求前に、自分の請求が不適法に当たらないか点検：請求人適格（無効審判なら利害関係人か、特許法123条2項）、請求期間（拒絶査定不服審判は3か月、特許法121条）、請求の趣旨と理由の法定根拠2. 直せる方式不備なら補正命令（特許法133条）で救済されるが、構造的な不備は補正不能なので、出す前に固める3. 却下審決が出たら、送達から30日以内に知財高裁へ審決取消訴訟（特許法178条）を起こすか判断4. 同じ理由での再請求は無意味、別ルート（侵害訴訟での無効の抗弁、特許法104条の3等）を検討する

訴えられた側：1. 不適法な審判を仕掛けられても、答弁の機会が与えられなければ却下が見込まれるサイン、慌てて答弁書を作る前に審判官の動きを見る2. ただし補正可能な不備は相手が直してくる可能性があるので、本案の防御（無効理由への反論、訂正請求等）の準備も並行3. 相手の請求人適格や請求理由の欠缺を、こちらから上申書で指摘して135条却下を後押しすることもできる4. 却下されても相手が審決取消訴訟を起こす余地があるため、審決確定まで気を抜かない

時効（請求できる期限）：135条の却下審決自体に固有の期限はないが、却下審決を受けた請求人は審決謄本の送達日から30日以内（特許法178条3項、不変期間）に知財高裁へ審決取消訴訟を提起しなければ却下審決が確定する。請求側の請求期間（拒絶査定不服審判は査定謄本送達から3か月、特許法121条）の徒過は、補正不能な不適法の典型例（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：135条は、不適法で補正不能な審判請求を本案審理に乗せず却下することで審判資源の浪費を防ぐ効率装置であり、答弁の機会省略は却下が請求人に終局的不利益を課さない限度で許容されると解される。却下審決には審決取消訴訟という出口が残されている点が正当化の基盤とされる。