特許法 第135条（不適法な審判請求の審決による却下）

解説

あなたが他社の特許を無効にしようと無効審判を請求したとする。請求書を出したものの、無効審判を請求できる利害関係を示せていなかったり、主張する無効理由が法定外だったり、そもそも請求できる期間を過ぎていたり。普通なら相手の特許権者が答弁書で反論し、口頭審理で争うと思うだろう。ところが特許法135条は、その手前で扉を閉ざす。請求が「不適法」で、しかも「補正によって直せない」場合、特許庁の審判官は相手に答弁の機会すら与えず、いきなり審決で却下できる。あなたの請求は審理に入る前に死ぬ。鍵を握るのは「補正できるか」の一線だ。書式の不備で直せるものは133条の補正命令で救済される。だが請求の根幹が腐っていれば、補正の余地なく即却下。この一線のどちら側に自分の請求が立つかを出す前に見極めることが、弁理士費用と数か月の時間を守る。

法的な位置づけ

特許法 135 条は、審判請求の却下を定める規定である。審判の請求が不適法であり、かつその補正をすることができない場合に、審判官が被請求人に答弁書を提出する機会を与えないまま、審決によって請求を却下できる旨を規定する。方式違反の補正命令（133 条）とは異なり、補正不能な不適法のみを即時却下の対象とする。

こんなときに使う

• 拒絶査定を受けて拒絶査定不服審判を請求しようとしたが、査定謄本の送達から3か月の請求期間（特許法121条）を過ぎていた。期間徒過は補正で取り戻せない。請求しても135条で答弁の機会なく却下される。残された道は別の手続を探すことだけ。あと数日という段階で気付いても、もう間に合わない
• あなたの会社の特許に、競合が嫌がらせのように無効審判を仕掛けてきた。だが相手は利害関係を示せず、無効理由も条文にない主張ばかり。身構えて答弁書の準備を始めたが、審判官は答弁の機会を与えず却下審決を出した。あなたは弁理士費用を一円も使わずに防ぎ切った
• 請求の趣旨を書き間違えただけなら、即却下されるのか？ いや、それは方式違反として補正命令（特許法133条）の対象になる。135条が動くのは「直しようがない」不適法に限られる
• もし、自分の請求が「不適法だが補正できる」のか「補正できない」のか判断がつかなかったら？ 審判官の判断次第で、補正命令が来るか即却下かが分かれる。請求前に弁理士へ「これは135条で弾かれるリスクがあるか」と一言確認するだけで、結果が変わる