特許法 第133条（方式に違反した場合の決定による却下）

解説

特許の無効審判を起こした、あるいは拒絶査定不服審判を請求した。その請求書に形式的な不備があると、審判長から「相当の期間内に直しなさい」という補正命令が届く。ここで多くの当事者が踏み外す。命令を軽く見て指定期間を過ぎると、133条3項により審判手続そのものが決定で却下される。中身を審理してもらう前に、入口で門前払いだ。逆に言えば、補正命令はあなたへの最後の救済チャンスでもある。131条違反（請求書の記載不備）、代理権や手続能力の欠缺（7条・9条）、手数料の未納（195条）、これらは一発アウトではなく、まず直す機会が与えられる。ただし補正の内容が請求の要旨を変えるもの（131条の2違反）なら、補正したのに却下される。直せる不備と、直したら却下される補正、この線引きを知っているかどうかで、あなたの審判が生き残るか入口で消えるかが決まる。

法的な位置づけ

特許法133条は、審判における補正命令と手続却下を定める規定であり、審判長は請求書が131条に違反する場合に補正を命じ、指定期間内に補正されないとき、または補正が131条の2に違反する要旨変更にあたるときは、決定をもって手続を却下することができる。却下決定は理由を付した書面によらなければならない。

こんなときに使う

• 補正命令の指定期間はあと7日。請求書の記載に不備を指摘されたが、どう直せば131条の2の要旨変更にあたらないのか分からない。直し方を誤れば、補正したのに却下される。期限と中身、二つの圧力が同時にかかる
• もし代理人に審判請求を委任したのに、その委任状の代理権に審判請求の権限が含まれていなかったら? 9条違反として補正命令の対象になる。委任状を整え直せば手続は生き残るが、放置すれば手続却下決定が待つ
• 手数料の納付を忘れた。195条の手数料未納だ。それでも即アウトではない。補正命令で納付の機会が一度与えられる
• あなたが無効審判で訴えられた被請求人だとする。相手の請求書に形式不備を見つけた。早期に指摘して補正命令・却下の流れに持ち込めば、無効理由の中身を争う前に相手を土俵から下ろせる可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 補正命令を受けたら、まず指定期間の末日を確定しカレンダーへ。これが最優先2. 指摘された不備が131条違反（記載）か、7条・9条（手続能力・代理権）か、195条（手数料）か、種類を切り分ける3. 補正案が131条の2の要旨変更にあたらないか必ず検証、要旨を変える補正は直しても却下される4. 却下決定が出てしまったら、決定謄本送達から30日以内に知財高裁（東京高裁専属管轄）へ取消訴訟を検討（特許法178条）。再請求の可否も並行して確認

訴えられた側：1. 被請求人として相手の請求書を受け取ったら、131条の記載要件と代理権・手数料の形式を真っ先にチェック2. 形式不備を見つけたら、答弁の中で早期に指摘し、補正命令・却下の判断材料を審判長へ提供3. ただし却下されても相手は補正や再請求で立て直せるため、形式論だけに依存せず実体（無効理由が立たないこと）の主張も並行準備4. 相手が補正で要旨変更（131条の2違反）を犯していないかも監視

時効（請求できる期限）：補正命令の指定期間は審判長が裁量で定める「相当の期間」（実務上おおむね2週間から1か月程度）。期間内に補正しなければ却下されうる。却下決定に不服があれば、決定謄本の送達があった日から30日以内に知財高裁（東京高等裁判所の専属管轄）へ取消訴訟（特許法178条、不変期間。最新の改正状況をご確認ください）