特許法 第131条の2（審判請求書の補正）

解説

競合他社の特許を潰すため無効審判を請求した。証拠も論理も完璧、勝てると踏んでいた。ところが相手は審判の途中で特許請求の範囲を訂正してくる（訂正の請求、特許法134条の2）。すると、あなたが組み立てた無効理由が標的を外す。ここで請求の理由を書き直したい、それを縛るのが131条の2だ。原則、請求書の補正は「要旨を変更するもの」であってはならない。つまり審判の途中で攻め筋を丸ごと入れ替えることは許されない、相手の防御を不意打ちから守るためだ。だが無効審判には例外がある。相手の訂正によって理由の補正が必要になった場合、または書かなかったことに合理的理由があり相手が同意した場合、審判長の許可で要旨変更も通る。さらに覚えておくべきは、この補正許可の決定には不服を申し立てられない（4項）こと。争うなら最後の審決取消訴訟まで待つしかない。

法的な位置づけ

特許法131条の2は、審判請求書の補正について要旨変更を原則禁止する規定である。特許無効審判に限り、被請求人の訂正の請求に起因する補正、または被請求人が同意した補正について、審理を不当に遅延させるおそれがない場合に審判長の許可で要旨変更が認められる。補正の許否の決定に対する不服申立ては認められない。

こんなときに使う

• あなたが請求人として無効審判を進めている最中、被請求人が訂正の請求を出してきた。あなたの無効理由は訂正後のクレームに対しては空振りになる。請求の理由を補正しなければ負ける、しかし要旨変更とみなされれば補正は却下される。審判長の許可を取りに行く一手が、勝敗の分かれ目になる
• もし審判の途中で、最初は気づかなかった別の無効理由（新たな先行技術文献）を見つけたら、後から追加できるのか？ 特許無効審判では、書かなかったことに合理的理由があり、かつ被請求人が同意しなければ通らない。同意なき後出しは、要旨変更として門前払いされる
• 特許権者として無効審判で防御するあなた。相手が途中で無効理由を差し替えようとしてきた。3項を盾に、請求書副本が届く前の補正なら許可されないと主張できる
• あなたが請求人で、審判長から請求書の補正命令（特許法133条）を受け取った。指定された期間内に、命じられた事項について補正すれば、それは要旨変更の禁止に触れない。期限を過ぎれば審判請求そのものが却下されかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求書を出す前に、想定される無効理由を網羅的に洗い出し、最初の一通に書き切る。後からの追加は要旨変更の壁にぶつかる2. 被請求人が訂正の請求を出したら、それに起因する理由補正は今がチャンス、訂正と補正の因果を主張して審判長の許可を求める（2項1号） 3. 訂正と無関係な新理由を足したいなら、合理的理由を整え、被請求人の同意取得を試みる（2項2号） 4. 補正不許可でも独立して争えない、最終審決後の審決取消訴訟（特許法178条）に論点を温存する

訴えられた側：1. 相手の請求書を受け取ったら、まず無効理由の射程を見極め、訂正の請求でクレームを補強できないか検討する（特許法134条の2） 2. 相手が要旨変更の補正を出してきたら、3項（請求書副本送達前の補正は不許可）や、審理遅延のおそれを指摘して許可を争う3. 2項2号の同意は安易に与えない、同意は相手の攻撃を正当化する4. 補正許可の決定にも不服は申し立てられない、最終審決まで論点を保持し、審決取消訴訟で一括して争う

時効（請求できる期限）：請求書の補正は審理が終結するまでの間に行う必要があり、特に要旨変更を伴う補正は請求書副本が被請求人に送達された後でなければ許可されない（3項）。補正命令を受けた場合は指定期間内（特許法133条）に補正しないと審判請求が却下されうる。補正の許可・不許可の決定自体には不服申立てできず（4項）、争点は審決取消訴訟（出訴期間は審決謄本送達から30日、特許法178条3項）に持ち越す

学説

通説：131条の2の要旨変更の禁止は、請求人の主張の機動性と被請求人の防御の安定という二つの要請の調整規定と解される。要旨変更を伴う補正の許否は、訂正の請求との因果関係と審理遅延のおそれの有無を中心に判断され、許否の決定は独立不服申立ての対象とならず審決取消訴訟に集約される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：特許異議申立て制度を特許無効審判に統合する審判制度改革に伴い、審判請求書の補正と要旨変更の可否を規律する131条の2が整備された（要旨変更の原則禁止と例外的許可の枠組み）。
2. 2.平成23年（2011年） 改正：訂正の請求の在り方等に関する審判手続の見直しがなされ、訂正の請求と請求書の補正との関係を含む無効審判の運用が整理された（詳細な条項対応は現行条文で要確認）。