特許法 第134条（答弁書の提出等）

解説

特許庁から一通の封筒が届く。中身は「特許無効審判請求書の副本」。あなたが何年もかけて取得した特許に、競合他社が無効を申し立ててきた合図だ。ここで多くの特許権者が誤解する。「特許庁が勝手に審理して結論を出す」と。違う。特許法134条は、審判長があなた（被請求人）に請求書の副本を送達し、相当の期間を定めて答弁書を提出する機会を必ず与えなければならないと定める。これは単なる事務手続ではない。あなたの特許が無効にされる前に、必ず反論の場が保障されるという告知と聴聞の権利だ。そして見落としてはならないのが、この答弁書提出のための期間が、請求項を書き直して特許を守る訂正請求（134条の2）の窓口と連動している点だ。期間を逃せば、反論も、特許を生き延びさせる訂正も、同時に失う。

法的な位置づけ

特許法134条は、審判手続における被請求人の答弁機会の保障を定める規定である。審判長は請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して答弁書を提出する機会を与える義務を負う。請求書の補正が許可された場合も原則として同様である。受理した答弁書の副本は請求人に送達され、審判長は当事者及び参加人を審尋することができる。

こんなときに使う

• 競合他社の製品を特許侵害で警告した三週間後、特許庁から無効審判請求書の副本が届いた。相手の反撃だ。審判長が指定した答弁書提出期限はおよそ60日。この期間内に答弁書と訂正請求を組み立てなければ、攻めていたはずのあなたの特許が先に消える
• もし、自社の主力製品を支える特許に、退職した元従業員が在籍する競合先から無効審判を起こされたらどうなる？ 134条があなたに答弁書の機会を保障するが、その期間内に先行技術をどう乗り越えるか、請求項をどこまで限定するか、戦略の全てがこの一回の答弁にかかる
• あなたが無効審判を起こした側なら、答弁書は相手の防御カードの開示でもある。134条3項により、その副本は必ずあなたに送達される。相手が訂正でクレームを狭めた瞬間、あなたの主張も組み替える番だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求書副本の受領日と審判長指定の答弁書提出期限を即確認、期限は権利の生命線2. 請求人が挙げた無効理由（新規性・進歩性欠如、記載要件違反等）と引用先行技術を精査3. 答弁書と並行して訂正請求（134条の2）を検討、請求項を限定して無効理由をかわせるか弁理士と設計4. 期間内に仕上がらない事情があれば合理的理由を示して延長を申請5. 答弁書は反論の根拠条文と先行技術との構成差を具体的に、沈黙は請求人主張の追認に等しい

訴えられた側：1. 134条3項により被請求人の答弁書副本が送達される、これは相手の防御の手の内2. 相手が訂正請求でクレームを限定してきたら、訂正後の請求項に対して無効理由を組み替える（弁駁） 3. 訂正で無効理由が解消されそうなら、訂正の適法性（新規事項追加・拡張変更の有無）を争う4. 審尋（134条4項）や口頭審理（145条）に備え、争点を先行技術と構成の対比に絞る

時効（請求できる期限）：答弁書の提出期間は、審判長が事案ごとに指定する裁量的な「相当の期間」で、国内の被請求人は概ね60日前後、在外者にはより長期が指定される運用。固定の法定期間ではないため、合理的理由があれば延長申請の余地がある。この期間が訂正請求（134条の2）の期限と連動する点に注意（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：134条の答弁書提出機会の付与は、当事者対立構造をとる審判（当事者系審判）における手続保障の中核であり、審判長の裁量ではなく義務と解される。2項ただし書の「特別の事情」は限定的に解釈すべきとされる