特許法 第134条（答弁書の提出等）

審判請求があったとき、審判長が請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならないと定める規定です。

法定の固定期間はなく、審判長が事案ごとに「相当の期間」を指定します。国内在住の被請求人には概ね60日前後が指定される運用です（最新の運用をご確認ください）。

提出は義務ではなく機会ですが、反論がないまま審理が進み無効審決のリスクが高まります。訂正請求（134条の2）の機会も同時に失います。

審判長が指定する裁量的期間のため、合理的理由があれば延長申請の余地があります。在外者にはもともと長めの期間が指定される運用です。

届きます。134条3項により、審判長は受理した答弁書の副本を請求人に送達しなければなりません。相手の防御内容は必ず開示されます。

134条2項により、補正が許可されたときは手続補正書の副本が送達され、改めて答弁書提出の機会が与えられます。ただし特別の事情があるときは例外です。

134条4項に基づき、審判長が審判に関して当事者及び参加人に対し、争点や主張の趣旨を書面等で問いただす手続です。口頭審理とは別の運用です。

訂正請求は答弁書提出期間内にできるため、実務では請求人が挙げた先行技術を精査したうえで、答弁書と訂正請求を一体で設計するのが定石です。

答弁書の提出は義務ではなく『機会』ですが（134条1項）、出さなければ請求人が主張する無効理由に反論がないまま審理が進み、特許が無効と審決されるリスクが格段に上がります。業界裏話ヒント：実務上、答弁書を出さない被請求人はほぼ負けます。さらに重要なのは、この答弁書期間が請求項を限定して特許を守る訂正請求（134条の2）の窓口でもある点。黙っていると反論と訂正の両方のチャンスを同時に失う

134条の期間は審判長が指定する裁量的な『相当の期間』なので、合理的な理由を示せば延長が認められる余地があります。在外者にはもともと長めの期間が指定される運用です。業界裏話ヒント：延長申請は理由次第で、単に『忙しい』では通りにくい。訂正請求の内容を詰めるための時間という理由は比較的通りやすい。期限ギリギリに慌てるより、早期に訂正の方向性を決めて延長の要否を判断するのが定石（最新の運用をご確認ください）