特許法 第133条の2（不適法な手続の却下）

解説

拒絶査定不服審判を起こし、その係属中に何らかの手続を踏んだ。ところが特許庁から「あなたの手続は不適法で、しかも直しようがない」という趣旨の通知が届く。多くの人はこの「却下」の二文字を見た瞬間、もう終わったと封筒を閉じる。それが最大の誤りだ。特許法133条の2は、審判長が補正できない不適法な手続（審判請求そのものを除く）を決定で却下できると定めるが、同時に第2項で、却下する前に必ずその理由を通知し、相当の期間を与えて弁明書を出させなければならないと審判長を縛っている。つまり役所は一方的にあなたを切り捨てられない。さらに第3項で、却下の決定は文書で理由を付さねばならない。この理由書こそ、後にその却下を争うときの弾薬になる。与えられた弁明の窓口を放置するか、使い切るかで、その後の展開は完全に分かれる。

法的な位置づけ

特許法133条の2は、特許庁の審判手続における却下を定める規定である。審判長は、審判の請求を除く手続のうち、補正できない不適法なものを決定で却下できるが、その前に理由を通知して相当の期間内に弁明書を提出する機会を保障し、却下決定には文書で理由を付すことを要する。

こんなときに使う

• 無効審判で相手の特許を攻めている最中、提出した証拠書類の手続に致命的な不備があると指摘されたら、どうなる？ 補正で直せない種類の不備なら、審判長はその手続を決定で却下できる。だが却下の前に弁明の機会が必ず与えられる。その指定期間内に反論を組めるかどうかで、せっかくの攻め手が無駄になるか生き残るかが決まる
• あなたは特許権者で、無効審判をかけられた被請求人だ。相手（請求人）が踏んだある手続が不適法だと気付いた。その却下を漫然と待つのではなく、審判長へその不適法性を上申しておくと、相手の攻撃材料が一つ崩れる可能性がある
• 弁明書の提出期限が三日後に迫っている。書き方が分からず手が止まる。だが白紙で出すより、不備に至った事情と「直せないとは言えない」という反論を一行でも書いた方が、後の救済で効く。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 却下予告の通知が届いたら、まず指定された弁明書の提出期限を確認しカレンダーに入れる。これを過ぎたら反論権を失う2. 通知に書かれた「却下の理由」を一字一句読み、その手続が本当に補正できない不適法なのかを検討3. 補正可能だと主張できる余地があれば、弁明書でその根拠を示して却下自体を免れにいく4. 却下が避けられなくても、事情と反論を弁明書に記録し、後の取消訴訟の土台を作る。提出は期限内に、控えを必ず保管

訴えられた側：1. 相手方の手続に不適法な点を見つけたら、審判長へ上申してその却下を促せる場合がある2. ただし却下は審判長の職権判断で、相手にも弁明の機会が保障される点は理解しておく3. 自分の手続が不適法と疑われそうなときは、先回りして補正できる形に整え、133条の2ではなく補正命令（特許法133条）で済む土俵に乗せる4. いずれも審判全体の進行と証拠戦略の中で、手続却下を一手として位置づける

時効（請求できる期限）：弁明書の提出期限は審判長が指定する「相当の期間」で、事案ごとに異なる（特許法133条の2第2項）。固定の法定期間はないが、指定期間を一日でも過ぎると弁明の機会を失う。却下決定そのものを争う出訴期間と救済ルートは、本決定が審決等取消訴訟（特許法178条）の対象か一般の取消訴訟（行政事件訴訟法）かで取扱いが分かれ、実務上の解釈を要確認

学説

通説：本条の却下前の弁明機会の保障は、適正手続（憲法31条）の趣旨を審判手続に及ぼした告知と聴聞の担保と理解される。第2項の手続を欠く却下は手続保障違反として違法となり得る一方、対象は補正できない不適法な手続に限定される。