特許法 第133条の2（不適法な手続の却下）

審判事件の手続で、補正できない不適法なものを審判長が決定で退けることです。特許法 133 条の 2 が根拠で、却下前に弁明の機会が与えられます。

審判長が指定する「相当の期間」で、事案ごとに異なります。固定の法定日数はなく、この指定期間を一日でも過ぎると弁明の機会を失います。

書式や証拠の不備を直す余地がない手続を指します。直せる不備は補正命令（特許法 133 条）の対象で、却下される前に補正する機会があります。

特許法 133 条の 2 第 3 項は決定を文書で理由を付して行うよう義務づけます。理由がない却下は手続違反として後に争う材料になり得ます。

却下決定が審決等取消訴訟（特許法 178 条）の対象か一般の取消訴訟かで救済ルートが分かれます。まず何の対象かを弁理士・弁護士に確認すべきです。

特許法の審判規定は意匠法・商標法・実用新案法に準用されます。商標や意匠の審判で手続を却下されそうな場合も同じ弁明の保障が及びます。

手続の却下（133 条の 2）は審判中の個別手続を対象とする決定、審決却下（135 条）は不適法な審判請求そのものを退ける審決です。救済ルートも分かれます。

第 2 項の手続保障違反となり、却下決定を覆す材料になります。決定を受けたら、まず弁明の機会が踏まれたかを真っ先に確認してください。

いいえ。特許法 133 条の 2 第 2 項により、特許庁は却下の前に必ず理由を通知し、相当の期間を与えて弁明の機会を設ける義務があります。この期間内なら反論できる。第 3 項で決定には文書で理由が付されるので、後に争う足がかりも残る。業界裏話ヒント：本条による中間的な手続却下は、審判請求書自体の却下（特許法 178 条で知財高裁へ）とは救済ルートが分かれる。諦める前に、その決定が何の取消訴訟の対象になるかを弁理士・弁護士に確認すること。

白紙や形式的な謝罪では意味が薄い。狙いは二点。第一に、その手続が本当に「補正できない不適法」なのかを争う。実は補正可能だと示せれば却下を免れる。第二に、却下が避けられなくても不備に至った事情を記録に残す。業界裏話ヒント：弁明書は単なる言い訳の場ではなく、後に却下決定を争うときの主張の土台になる。審判長が弁明の機会を与えずに却下したら、それ自体が手続違反として決定を覆す材料になるので、第 2 項の手続が踏まれたかを必ず確認する。