特許法 第131条（審判請求の方式）

解説

ライバル企業の特許に事業を止められた。あるいは自社の特許を他社に踏まれた。その攻防は、すべて特許庁への一通の請求書から始まる。131条はその請求書に何を書くかを定める。一見ただの書式規定だが、ここに恐ろしい仕掛けが隠れている。特許無効審判を仕掛けるとき、2項は「無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、立証を要する事実ごとに証拠との関係を書け」と命じる。つまり、手元の先行技術という弾は、最初の請求書でほぼ撃ち尽くさなければならない。後から新しい無効理由を足そうとしても、131条の2が「要旨変更だ」として門前払いにする。あなたが握っておくべきは、無効審判は「とりあえず出して後で補強する」が効かない、という一点だ。逆に自分の特許を守る訂正審判（3項・4項）では、訂正後の明細書や図面を添付し、経済産業省令の様式どおりに書く。書式を一つ外せば、中身を見られる前に却下される。

法的な位置づけ

特許法131条は審判請求の方式を定める規定であり、審判請求書の必要的記載事項（当事者等の氏名、審判事件の表示、請求の趣旨及びその理由）を規律する。特に特許無効審判では無効の根拠事実の具体的特定と証拠との対応記載を、訂正審判では経済産業省令所定の様式と訂正書面の添付を、それぞれ請求書の適法要件として要求する。

こんなときに使う

• スタートアップが大手から特許侵害の警告書を受け取り、出荷停止か反撃かの判断を迫られる。反撃カードは無効審判だが、131条2項により、集められる先行技術の証拠を最初の請求書に全部載せ、どの証拠がどの要件を崩すかまで対応づけて書かねばならない。あと数週間で量産が始まる、その前に弾を込めきれるか
• もし無効審判で一度負けたら、別の証拠を見つけて、もう一度同じ特許に挑戦できるか。答えは半分イエス、半分ノー。167条の一事不再理により、同一の事実及び証拠では二度と争えない。だから初手で全部出すか、あえて温存して二段構えにするかで、勝負の組み立てが分かれる
• あなたの会社の特許が、競合から無効審判で攻撃された。防御の一手は134条の答弁書と、クレームを狭める訂正請求。だがクレームを狭めれば、相手の製品が侵害から外れてしまうこともある。守りに入った瞬間、攻めの射程が縮む
• 請求書の「請求の趣旨」を一行書き間違えただけで、補正を命じられ、応じなければ却下。中身がどれだけ強い無効理由でも、入口の書式で躓けば土俵に上がれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 他社特許に事業を止められた側として、まず特許公報と包袋（審査経過）を入手し、無効理由（新規性・進歩性欠如など、123条1項各号）の当たりをつける2. 先行技術調査を徹底し、各無効理由ごとに「どの証拠がどの要件を崩すか」を対応づける。これが131条2項の核心で、後から足せない前提で網羅する3. 弁理士と請求書を起案し、請求の趣旨と理由を具体的に特定して特許庁長官へ提出4. 侵害訴訟が並行するなら、提出タイミングで訴訟中止や和解交渉の主導権を取りにいく

訴えられた側：1. 自社特許が無効審判で攻撃されたら、相手の請求書が2項の『具体的特定』を満たしているかを真っ先に精査、抽象的なら不備を突く2. 134条の答弁書で反論を組み立てる3. クレームの一部に弱点があるなら、審判内の訂正請求でクレームを減縮して延命を図る。ただし減縮で自社の権利範囲が狭まり、侵害追及の射程も縮むトレードオフを計算する4. 審決に不服なら審決取消訴訟（178条）で知財高裁へ

時効（請求できる期限）：特許無効審判は特許権の消滅後でも請求でき（123条3項）、請求自体に特定の期限はない。ただし無効審判が特許庁に係属している間は訂正審判を請求できず（126条2項）、訂正請求によることになる。審決に不服のときは、審決謄本の送達から30日以内に審決取消訴訟を提起する（178条3項、知財高裁）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：131条2項の要求する「具体的特定」と131条の2の補正制限は一体として、無効審判の理由と証拠を初期段階で確定させる機能を持つ。証拠の束を提出しても、各構成要件との対応づけを欠けば主張は届かないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）制定に伴い、審判請求書の方式規定を整備。
2. 2.平成15年（2003年） 改正：無効審判の請求理由について、無効の根拠事実の具体的特定と証拠との対応記載義務（現行2項相当）を強化するとともに、請求書の要旨変更補正を制限する131条の2を新設し、後出しによる審理長期化を抑制した。