特許法 第131条の2（審判請求書の補正）

審判請求書の請求の理由について、その骨子や争点の前提を実質的に入れ替える補正を指します。特許法131条の2はこれを原則禁止し、相手の防御を不意打ちから守っています。

訂正の請求（特許法134条の2）は特許権者がクレームを直す手続、請求書の補正は請求人が無効理由を直す手続です。相手の訂正が引き金となり、こちらの補正が必要になる関係にあります。

審理終結までの間に行います。ただし要旨変更を伴う補正は、請求書の副本が被請求人に送達された後でなければ許可されません（3項）。

審理を不当に遅延させるおそれが明らかにない上で、相手の訂正に起因する場合か、書かなかった合理的理由があり被請求人が同意した場合です（2項）。

審判長から命じられた事項について指定期間内に補正すれば、要旨変更の禁止には触れません（1項3号）。放置すると審判請求自体が却下されかねません。

商標法・意匠法が本条を準用しており、ほぼ同じ補正ルールが及びます（現行効力は要確認）。特許だけの話と考えるのは危険です。

審決謄本の送達から30日以内です（特許法178条3項）。補正の許否を争うにはこの訴訟で論点を持ち越すことになります。

訂正審判などでは、請求の理由についての補正が1項1号で要旨変更の禁止から除外されており、無効審判より柔軟に扱われます。

原則できません。131条の2は請求書の補正で要旨を変えることを禁じており、新たな先行技術に基づく無効理由の追加は典型的な要旨変更です。例外は相手の訂正に起因する場合か、被請求人が同意した場合のみ（2項）。業界裏話ヒント：だからこそ実務では最初の請求書に無効理由を「盛れるだけ盛る」のが定石です。後出しが効かない以上、進歩性・新規性・記載要件など複数の無効理由を初手で並列に立てておく。一本に絞った美しい請求書ほど、相手の訂正一発で崩れる

言えません。4項が補正の許可・不許可の決定、およびその不作為に対する不服申立てを明確に封じています。争えるのは最終的な審決が出た後、審決取消訴訟（特許法178条）の中でまとめてだけ。業界裏話ヒント：この「途中で止血できない」構造を知らない当事者は、補正却下の時点で諦めてしまう。だが審判官の補正判断が違法なら、それは最終審決を取り消す理由になりうる。却下されても論点を記録に残し、知財高裁での逆転に備えるのがプロの動き方です