特許法 第134条の2（特許無効審判における訂正の請求）

解説

競合他社が、あなたの会社のコア特許に対して『この発明は出願前から公知だった』と無効審判を突きつけてきた。何年もの研究開発と数百万円の出願費用が、ゼロになるかもしれない。多くの経営者はここで頭を抱える。だが特許法134条の2は、攻められた特許権者に反撃の手を残している。無効審判の被請求人は、指定された期間内に限り、特許請求の範囲、つまり権利の範囲そのものを書き換える『訂正の請求』ができる。狙いは主に四つ、請求項の減縮（権利範囲を狭める）、誤記誤訳の訂正、不明瞭な記載の釈明、引用関係の解消だ。最も使われるのは減縮。相手が突きつけてきた先行技術文献の射程から、自分の請求項を一歩内側に引き込めば、無効理由が当たらなくなる。しかも請求項が複数あれば、攻められた請求項だけを狭め、強い請求項は広いまま残せる。つまりこれは、城を攻められたときに城壁を引き直して守りを固める、特許権者だけに認められた最後の防衛線である。

法的な位置づけ

特許法134条の2は、特許無効審判における訂正の請求を定める規定である。被請求人は指定された期間内に限り、明細書・特許請求の範囲・図面について、請求項の減縮、誤記誤訳の訂正、不明瞭記載の釈明、引用関係の解消を目的とする訂正を請求できる。新規事項の追加および実質的な権利範囲の拡張・変更は禁止される。

こんなときに使う

• 競合が『あなたの特許は出願前に学会発表されていた』と先行技術を挙げて無効審判を請求してきた。だがその発表は発明の一部しかカバーしていない。あなたは請求項を、発表に含まれない構成要件まで限定して減縮する。先行技術の射程から一歩外に出た瞬間、無効理由は崩れる
• もしあなたが他社特許を無効審判で潰しにかかったのに、相手が土俵際で請求項を減縮してきたら？ あなたの挙げた先行技術はもう当たらない。ここで審判を取り下げるか、訂正後の狭い請求項に対しても無効理由が残るか、攻め直しの判断を迫られる
• 答弁書の提出期間はあと数日。訂正請求はこの指定期間を逃すと原則打てない。先行技術の分析と減縮案の作成を、今夜から弁理士と並走させなければ間に合わない
• 審判官から審決の予告が届いた。『現状では無効』という心証だ。だがこれはあなたへの最後の警告であり、最後のチャンスでもある。予告で示された弱点に合わせて請求項を精密に訂正すれば、無効審決をひっくり返せる余地が残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審判請求書を受け取ったら、まず答弁書の提出期間（134条1項・2項の指定期間）を確認、ここが訂正請求の入口だ2. 相手が挙げた先行技術・無効理由を弁理士と精査し、どの請求項が、どの文献で攻められているかを特定3. 減縮案を作成、先行技術の射程から外れ、かつ自社製品はカバーし続ける線を探る4. 新規事項追加・実質拡張変更にならないか（126条準用）を必ずチェック5. 早撃ちせず、審決の予告（164条の2）まで待って弱点に合わせ精密訂正する選択肢も検討

訴えられた側：1. 被請求人が訂正請求してきたら、副本送達を受けた段階で訂正の中身を分析2. 訂正が四目的（減縮・誤記訂正・釈明・引用関係解消）の枠を外れていないか、新規事項追加・実質拡張変更がないかを争点化3. 訂正後の狭まった請求項に対しても、なお無効理由が残るかを再構成、残らなければ攻め筋を変えるか取下げを検討4. 訂正で相手が自社製品を権利範囲から外したなら、並行する侵害訴訟への波及を確認

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はないが、訂正請求は指定された期間内に限り可能。答弁書提出期間（134条1項・2項）、訂正拒絶理由通知への意見書提出期間（153条2項）、審決の予告後の指定期間（164条の2第2項）が主な機会。この指定期間を逃すと原則として訂正請求はできない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：134条の2の訂正の請求は、四目的（減縮・誤記訂正・釈明・引用関係解消）に該当し、新規事項の追加や実質的な権利範囲の拡張・変更に当たらない場合に限り認められる（126条準用）。減縮は先行技術を回避しつつ自社実施品はカバーするという二律を同時に満たす作業と理解される。

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 改正：特許異議・無効審判制度の整備のなかで、無効審判係属中に権利者が明細書等を訂正する『訂正の請求』の枠組みが整えられたとされる（沿革の正確な確定には人的検証が必要）
2. 2.平成23年（2011年） 改正：請求項ごとの訂正請求・一群の請求項という単位、及び審決の予告（164条の2）に連動した訂正機会の付与が整理されたとされる。条文の沿革と改正回数の正確な確定には人的検証が必要