特許法 第134条の3（取消しの判決があつた場合における訂正の請求）

解説

特許権者として無効審判で勝った。請求人の主張は退けられ、特許は守られた。安心した次の瞬間、相手が知財高裁に出訴し、その審決が取り消される。多くの人はここで「終わった」と思う。だが特許法は、敗れた特許権者のために最後の窓を一つだけ残した。取消判決が確定し、特許庁が再び審理を始めるとき、被請求人(特許権者であるあなた)は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面を訂正し直すチャンスを得られる。ただし条件が残酷だ。判決確定の日から一週間以内に、自分のほうから申立てをした場合に限る。この一週間を逃すと、クレームを限定して特許を生き延びさせる最後の窓は永久に閉じる。審判長が訂正のための相当の期間を指定できるのは、あなたが先に動いたときだけだ。

法的な位置づけ

特許法134条の3は、特許無効審判の不成立審決に対する取消判決が確定し審理が再開される局面において、被請求人が判決確定の日から一週間以内に申立てをした場合に限り、審判長が明細書・特許請求の範囲・図面の訂正請求のための相当の期間を指定できる旨を定める手続規定である。

こんなときに使う

• 知財高裁の取消判決が確定した。一週間のカウントは、あなたが判決文をじっくり読み込む前から進んでいる。8日目に気づいたとき、訂正の窓はもう閉じている。
• もし、あなたが無効審判の請求人(特許をつぶしたい側)で、苦労して知財高裁の取消判決を勝ち取ったら、それで決着か? 違う。相手の特許権者が一週間以内に訂正請求の申立てをすれば、クレームを限定した別の特許として蘇り、あなたはもう一度その有効性を争う羽目になる。勝利は中間地点にすぎない。
• あなたの会社の主力特許が無効審判で攻撃され、特許庁では耐えたが知財高裁で審決取消。法務部が訴訟記録を整理している間、知財担当のあなたは別の時計を見るべきだ。無効理由を回避できるようクレームをどう狭めるか、その設計をこの一週間に間に合わせる必要がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消判決が確定したら、まず確定日を正確に特定する。上告・上告受理申立ての有無で確定日が動くため代理人と即確認2. 確定日から一週間以内に、被請求人として訂正のための期間指定の申立てを審判長に提出。これが起点3. 並行して訂正案を設計、進歩性欠如などの無効理由を回避できるようクレームを限定4. 審判長が指定した相当の期間内に正式な訂正請求(特許法134条の2)を行う。新規事項の追加禁止や独立特許要件(126条)に注意

訴えられた側：1. 知財高裁で取消判決を勝ち取っても決着ではない。相手が一週間以内に訂正請求を申し立ててくる前提で準備2. 相手が出す可能性のある限定クレームを予測し、それでも無効理由が残るか、または非充足の主張が立つかを検討3. 訂正後のクレームには、訂正要件(目的の適法性、新規事項追加の有無、独立特許要件)の不充足を主張して訂正自体を潰す道を探る4. 訂正が認められた場合の再度の審決取消訴訟まで見据え、長期戦の費用を試算する

時効（請求できる期限）：被請求人からの申立ては、取消しの判決の確定の日から一週間以内(本条)。起算点は判決確定日であり、言渡日でも判決受領日でもない。この一週間を経過すると審判長は訂正のための期間を指定できず、訂正の機会自体が失われる。なお訂正請求を実際に詰める期間は、審判長が指定する相当の期間による。

学説

通説：本条は審決取消判決後の審理再開局面における訂正の機会を保障する手続規定であり、被請求人からの一週間以内の申立てを条件として初めて審判長の期間指定の裁量が発動する二段構えの構造をとると解される。