特許法 第181条（審決又は決定の取消し）

解説

特許の無効審判で負けた、あるいは出願を拒絶され不服審判でも覆らなかった。最後の望みとして知的財産高等裁判所に訴える。そしてあなたは勝った。ところが、その瞬間に特許が認められる、あるいは相手の特許が消える、とは限らない。特許法181条1項で裁判所ができるのは「審決の取消し」だけ。つまり審決を白紙に戻すところまでで、特許を与えるか奪うかは決めない。2項を読むと理由が分かる。取消判決が確定すると、ボールは再び特許庁に戻り、審判官が「更に審理を行い」もう一度審決を出す。しかもこのとき審判官は裁判所の判断に拘束され、裁判所がダメだと言った論点を蒸し返すことは許されない。あなたが本当に手にしたのは「特許」ではなく「もう一度、有利な土俵で審理を受ける権利」だ。この二段階構造を知らずに「勝訴イコール決着」と思い込むと、差戻し後の審理で足をすくわれる。

法的な位置づけ

特許法181条は、審決取消訴訟における裁判所の権限と、取消判決確定後の手続を定める規定である。1項は、裁判所が請求を理由ありと認めるとき審決又は決定を取り消すべきことを定め、2項は、取消判決確定後に審判官が更に審理して新たな審決をすべきことを規律する。裁判所は審決の取消しに留まり、特許の成否そのものは判断しない。

こんなときに使う

• 競合の特許を無効にしようと無効審判を申し立てたが、特許庁は「無効理由なし」と判断した。あなたに残された出訴期間はわずか30日（特許法178条3項）。この期間を1日でも過ぎれば審決は確定し、二度と争えない。181条の取消しを勝ち取る前に、まず出訴のタイムリミットがあなたの首を絞めている
• あなたの会社の特許に対し、ライバルが無効審判を起こして勝った。あなたは知財高裁に訴え、勝訴。だが安心するのは早い。事件は特許庁に差し戻され、審判官が裁判所の判断に沿って「更に審理」する。ここで相手が新たな無効理由や証拠を持ち出せば、二回戦が始まる
• 出願を拒絶された。不服審判も負けた。訴訟で勝った。それでも特許証はまだ手元に来ない
• 請求項1から5をまとめて訂正請求していたが、裁判所が請求項2についてだけ取消判決を出した。181条2項後段により、審判官は同じ一群の残り全部（1・3・4・5）の審決も取り消して審理し直す。一部だけの取消しが、ひとまとめで巻き戻る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審決謄本が届いたら、まず出訴期間30日（特許法178条3項）を確認しカレンダーに記入。2. 知的財産高等裁判所への訴え（178条1項）を提起、被告は無効審判など当事者系なら相手方、拒絶査定不服審判など査定系なら特許庁長官（179条）。3. 取消事由を「審決の結論を導いた判断の誤り」に絞って主張。4. 勝訴後は差戻し審理を見据え、拘束力の射程を判決理由から特定しておく

訴えられた側：1. 訴えられたら、自分が勝った審決のどの判断が攻撃されているかを争点から把握。2. 差戻しを見越し、敗訴した場合に備えて別の無効理由や反論材料を温存。3. 拘束力は判決理由中で否定された判断にしか及ばない（行政事件訴訟法33条）ことを踏まえ、差戻し審理で新たな主張を組み立てる準備をする。4. 一群の請求項が絡む場合、一部取消しが全体に波及する（181条2項後段）リスクを評価する

時効（請求できる期限）：審決取消訴訟の出訴期間は審決謄本の送達の日から30日（特許法178条3項、不変期間）。この期間を過ぎると審決が確定し、181条の取消しを求める道は閉ざされる。差戻し後に出された新たな審決に対しても、再び30日の出訴期間が起算される

学説

通説（審理範囲限定説）：審決取消訴訟は特許性を一から審理し直す場ではなく、審決の結論を導いた特定の判断の当否を審査する手続である。メリヤス編機事件を踏まえ、審判で審理されなかった新無効理由の訴訟提出は原則許されないと解されている

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、審決取消訴訟の判決の効力と差戻し後の再審理を規律する規定として整備された
2. 2.平成23年（2011年） 改正：訂正制度の見直しに伴い、2項後段の一群の請求項に関する規律が整備された。訂正請求がされた一群の請求項の一部について取消判決が確定した場合、審判官は同じ一群の他の請求項の審決も取り消して審理する旨が定められた。改正年・内容の最終的確認は人的検証を要する