特許法 第179条（被告適格）

解説

特許の審判で負けた。次は東京の知的財産高等裁判所で審決取消訴訟を起こす。残り時間は30日。ここで多くの人が、最初の一歩でつまずく。誰を被告にするかだ。特許法179条は、この入口に見えない分岐を仕込んでいる。拒絶査定不服審判や訂正審判のように、あなたと特許庁だけが向き合った審判（査定系）なら、被告は特許庁長官。だが特許無効審判や延長登録無効審判のように、相手方が存在した審判（当事者系）なら、被告は特許庁長官ではなく、その相手方本人だ。長官を被告にして当事者系の訴えを起こせば、中身を一切審理されないまま却下されうる。その間に30日の出訴期間は過ぎ、審決は確定する。被告を一人取り違えるだけで、戦う前に勝負がつく。

法的な位置づけ

特許法179条は、審決取消訴訟の被告適格を定める規定である。拒絶査定不服審判や訂正審判のような査定系の審決に対する訴えでは特許庁長官が被告となり、特許無効審判や延長登録無効審判のような当事者系の審決に対する訴えでは、その審判の請求人または被請求人が被告となる。行政事件訴訟法上の被告適格の一般原則に対する特則として機能する。

こんなときに使う

• 自社の主力特許を、競合の起こした無効審判で潰された。あと N 日で出訴期間が切れる。逆転を狙って審決取消訴訟を出すなら、被告は特許庁ではなく、無効審判を仕掛けてきた相手会社そのもの。ここを取り違えると、残り時間を却下の応酬で食いつぶす
• もし、あなたが査定系と当事者系を取り違えて被告を間違えたら、どうなる？ 訴え自体は受け付けられても、被告適格を欠くとして門前払いになりうる。中身の良し悪しを審理してもらえないまま、30日の不変期間は刻一刻と減っていく
• 拒絶査定不服審判で出願を蹴られた。相手方は存在せず、向き合ったのは特許庁だけ。だから被告は特許庁長官。当事者系のつもりで相手会社を探す必要はない。ここは迷わず長官だ
• 他社の特許に無効審判を仕掛けて勝ったのに、相手が知財高裁に持ち込んできた。今度はあなたの会社が被告席に座る。審判で勝った側が、訴訟では訴えられる側に回る。180条の2による特許庁長官の意見にも目を配る必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審決の謄本が届いたら送達日を記録、ここから30日のカウントが始まる（特許法178条3項） 2. 審判の種類を判定：拒絶査定不服審判・訂正審判など査定系なら被告は特許庁長官、特許無効審判・延長登録無効審判など当事者系なら被告は相手方の請求人または被請求人（179条但書） 3. 管轄は東京高裁（知的財産高等裁判所）に専属（178条1項） 4. 当事者系なら相手方の正確な名称・所在を訴状段階で確定、被告適格を誤らないこと。判断に迷えば30日を待たず弁理士・弁護士に確認する

訴えられた側：1. 当事者系審判で相手から審決取消訴訟を起こされたら、あなたが被告。訴状の送達を確認し、審判で提出した主張・証拠を即座に整理する2. 特許庁長官は当事者ではないが、180条の2で意見を述べる場合があるため、その内容も把握3. 審判で確定した判断を維持する立場で、知財高裁での技術論・無効理由の蒸し返しに反論を組む4. 自社が請求人・被請求人のどちらだったか、審判記録で立場を正確に確認してから防御方針を決める

時効（請求できる期限）：審決取消訴訟の出訴期間は審決の謄本送達日から30日（特許法178条3項）、これは延長を許さない不変期間（同4項）。在外者など遠隔の者には附加期間が定められることがある（同5項、最新の改正状況をご確認ください）。被告を誤った場合、この期間内に正しい被告へ訴えを整えられなければ却下のリスクが高い

学説

通説：審決取消訴訟の被告は審判の性質で振り分けられる。査定系は行政処分への不服という性格から特許庁長官を、当事者系は私人間紛争の延長という性格から相手方を被告とする。行政事件訴訟法11条の被告適格の一般原則に対する特則と解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法の制定に伴い、審決取消訴訟の被告を査定系は特許庁長官、当事者系は審判の請求人または被請求人と振り分ける規定として設けられた。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：行政事件訴訟法の改正で一般の抗告訴訟の被告が行政庁から国・公共団体へ整理されたが、審決取消訴訟は特許庁長官を被告とする特則として維持され、一般原則の例外に位置づけられた。