特許法 第171条（再審の請求）

解説

あなたが特許の無効審判で負け、審決が確定した。通常ここで勝負は終わる。特許法167条の一事不再理効が、同じ事実と同じ証拠で再び争うことを封じるからだ。だが171条は、その固く閉じた扉に一つだけ鍵穴を残している。相手が出した証拠が偽造だった、審判官が判断すべき主張を見落としていた、代理人に代理権がなかった。こうした根本的な瑕疵があれば、確定した審決でも再審で覆せる。ただし2項が示す通り、覆せる事由は民事訴訟法338条1項・2項、339条に列挙されたものに限られる。中身の蒸し返しは一切できない。通用するのは手続の致命的な欠陥か、不正だけだ。そして気付いた日から30日という極端に短い時計が、その瞬間から動き始める。

法的な位置づけ

特許法171条は審決の再審を定める規定であり、確定した取消決定および確定審決に対して、当事者または参加人が再審を請求できる旨を規律する。再審の事由は民事訴訟法338条1項・2項および339条が準用され、証拠の偽造や判断の遺脱等の限定列挙に絞られる。一事不再理効（特許法167条）の例外として機能する。

こんなときに使う

• 無効審判であなたの特許が無効と判断され確定した。半年後、相手方が審判で提出した実験データが捏造だったと判明する。167条があるから同じ争いはできないと諦めかけるが、その偽造が刑事で文書偽造として立件されれば、民訴338条1項6号の再審事由になりうる。確定審決を生き返らせる道がまだ残っている
• もし審判官が、あなたが主張した重要な無効理由について一言も判断しないまま審決を出していたら? それは判断の遺脱(民訴338条1項9号)にあたりうる。だが気付いてから30日を過ぎれば、その扉は音もなく閉じる
• 通常実施権者として無効審判に参加していたが、知らぬ間に手続が進み、代理権のない者が当事者を代理していた。あなたも当事者・参加人として再審を請求できる立場にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確定審決の理由を読み直し、自分の主張への判断遺脱や手続違反がないか洗う2. 相手提出の証拠に偽造・虚偽の疑いがあれば、民訴338条1項各号のどれに当たるか特定3. 偽造系の事由なら刑事告訴を並行し、338条2項の有罪確定要件への布石を打つ4. 事由を知った日を起点に30日以内(特許法173条)に再審請求書を特許庁へ。一日でも超えれば門前払いになる

訴えられた側：1. 相手の再審請求が30日・3年の期間制限(特許法173条)を守っているか真っ先に確認、徒過なら不適法却下を主張2. 主張された事由が民訴338条1項の限定列挙に本当に該当するか、中身の蒸し返しにすぎないと反論3. 原審で知り主張できた事由は使えない点(338条1項但書)を突く4. 偽造主張には有罪確定判決の有無(338条2項)を確認する

時効（請求できる期限）：特許法173条。再審の事由を知った日(審決確定後)から30日以内、かつ審決確定の日から3年を経過すると原則として請求できない。事由が確定後に発生した場合は発生日の翌日から3年を起算。代理権欠缺など一部の事由には3年の制限が及ばない(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：特許法171条の再審は独自の事由を持たず、民訴338条1項・2項、339条の限定列挙を準用する。したがって審決内容の当否そのものは救済の対象外であり、救済されるのは手続の致命的瑕疵と偽造等の不正に限られると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：特許法全部改正（昭和34年法律第121号）により現行体系が成立し、確定審決等に対する再審制度が置かれた。
2. 2.平成8年（1996年） 改正：民事訴訟法の全面改正に伴い、準用先の再審事由の条番号が整理され、現行の338条・339条を参照する形となった。