特許法 第172条

解説

あなたが多額のライセンス料を払って、ある特許の専用実施権を手にしたとする。ところがある日、その特許が無効審判で潰されたと知る。調べてみると、特許権者と、無効を申し立てた相手方が、最初からグルだった。わざと弱い反論をして、特許を消すための出来レースを仕組んでいた。なぜか。あなたのライセンスを無価値にして、別の誰かに利益を流すためだ。無効審判の審決は対世効、つまり世の中の誰に対しても効力を持つ。だから八百長の被害は、当事者ですらないあなたに直撃する。特許法172条は、この詐害審決に対し、蚊帳の外に置かれた第三者が再審を請求できると定める。しかも条件がある。グルだった請求人と被請求人の両方を、共同被請求人として一緒に引きずり出さなければならない。八百長を仕組んだ二人を、同じ被告席に並べて対峙させる条文だ。

法的な位置づけ

特許法172条は詐害審決に対する第三者再審を定める規定であり、審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもって審決をさせた場合に、その第三者が確定審決に対し再審を請求できる旨を規定する。当該再審は請求人及び被請求人を共同被請求人として請求することを要し、請求期間は特許法173条による。

こんなときに使う

• あなたの会社が専用実施権を持つ基幹特許が、ある日無効審判で消えた。蓋を開ければ、特許権者と請求人は資本関係のある仲間同士で、特許権者は反論できる証拠を持っていたのにあえて出さなかった。あなたは審判の当事者ではないが、対世効で権利を失った。172条は、この出来レースを覆す唯一の入口になる
• もし、あなたが融資の担保（質権）に取った特許が、貸付先と第三者の馴れ合い無効審判で消えたとしたら？ 担保価値は一夜でゼロになる。あなたも『利益を害された第三者』として、確定審決に再審を仕掛けられる立場にいる
• あなたは無効審判で特許を潰した請求人の側だ。ところが特許権者の専用実施権者から『二人で共謀してうちのライセンスを潰した』と再審を起こされた。あなたと特許権者は同じ被告席に並ばされる。馴れ合いではなく正当な無効主張だったことを、記録で立証しなければならない
• 共謀を知ってから動けるのは30日。証拠は日々散り、関係者の口は固まっていく。あと数日で起算点を過ぎれば、どれだけ悪質な八百長でも、確定審決は二度と動かせなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審決の確定日と、自分が共謀を知った日を記録し、30日の起算点を確定する（特許法173条） 2. 共謀と加害目的を示す証拠を確保：両者の資本関係・人的つながり、不自然に弱い反論の経緯、関連メールや契約書、審決後に誰が得をしたかの利益の流れ3. 請求人と被請求人の両方を共同被請求人として再審を請求する（172条2項）。片方だけでは不適法になる4. 並行して、特許復活後の自己の権利（専用実施権・質権等）の保全を弁理士・弁護士と設計する

訴えられた側：1. 『共謀』『第三者を害する目的』の不存在を主張し、通常の攻防の結果にすぎないと反証する2. 審判での反論があえて弱いものではなく、合理的な手続上の判断だったことを記録で示す3. 相手の主張する加害目的が、単なる結果的不利益と混同されていないかを突く4. 30日・3年の期間徒過があれば、まず再審請求自体の不適法を主張する（特許法173条）

時効（請求できる期限）：再審は、再審の理由を知った日から30日以内に請求しなければならない（特許法173条）。審決確定の日から3年を経過すると除斥により請求できない。共謀の事実を知った日が起算点になるため、その日の特定が争点になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：無効審決の対世効（特許法125条）により審判外の第三者が拘束される構造を前提に、172条は共謀と加害目的という極めて限定された要件のもとでのみ確定審決の既判力を破る例外規定と解される。要件を緩めれば審決の法的安定性が損なわれるため、加害目的の立証は厳格に要求される。

実務上の理解：共謀を直接示す証拠が現れることは稀であり、請求人と被請求人の資本的・人的関係、審判における反論放棄の不自然さ、審決後の利益移転という状況証拠の総合評価によって共謀と加害目的を認定するほかない、と整理される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定時に、無効審決の対世効を前提とした第三者救済規定として再審の章に置かれた