特許法 第174条（審判の規定等の準用）

解説

あなたの会社が十年かけた特許を、競合の無効審判で潰されたとする。審決が確定し、顧問弁理士から『もう手はありません』と告げられた。多くの当事者はそこで諦める。だが特許法には再審という最後の扉が用意されていて、第174条はその扉の鍵束だ。確定した審決でも、判断の基礎になった証拠が偽造だった、審判官に職務上の罪があった、代理権に欠陥があったといった重大な瑕疵（民事訴訟法338条1項の再審事由）があれば、もう一度争える。第174条は、取消決定への再審、拒絶査定不服審判の再審、無効審判・延長登録無効審判の再審、訂正審判の再審という四つの場面ごとに、どの審判規定を準用するかを細かく振り分けている。つまり再審の手続は、ゼロから作られた別物ではなく、通常審判のルールを借りて回す仕組みだ。この一条を知っているかどうかが、確定審決を『終わり』と見るか『まだ一手ある』と見るかの分かれ目になる。

法的な位置づけ

特許法174条は再審への準用規定であり、確定した取消決定、拒絶査定不服審判、特許無効審判・延長登録無効審判、訂正審判の各確定審決に対する再審について、通常審判のどの手続規定を借用するかを場面ごとに振り分ける。5項は民事訴訟法348条1項を準用し、再審の審理範囲を再審事由に関する部分へ限定する。

こんなときに使う

• もし、確定したはずの無効審決の決め手になった実験データが、実は競合の捏造だったと後で判明したら? 第174条が準用する規定に沿って再審を請求できる。確定から救済までの道が、ここで初めて開く
• あなたが無効審判で勝ち、相手の特許を消した側。半年後、相手が『審判手続に代理権の欠陥があった』と再審を申し立ててきた。確定で安心していたあなたは、再審の世界では一転して防御に回る。応戦の準備が要る
• 再審を請求できると気づいたのが、再審事由を知ってから25日目。残り時間はわずか。第173条の30日の壁を越えれば、どんな重大な瑕疵があっても二度と争えなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確定審決の判断の基礎に再審事由（民事訴訟法338条1項、証拠の偽造、審判官の職務上の罪、代理権の欠缺など）がないか洗い出す2. 事由を裏づける証拠（刑事判決、新証拠）を確保する3. 再審事由を知った日を起点に30日（特許法173条）以内に再審請求、確定から3年の除斥にも注意4. 第174条が準用する請求の方式（131条）に沿って請求書を作成し、争点を再審事由に集中させる

訴えられた側：1. まず相手の主張が民事訴訟法338条1項の限定列挙の再審事由に該当するかを精査、該当しなければ本案前に却下を求める2. 期間徒過（173条の30日、確定から3年の除斥）を確認、徒過していれば不適法を主張3. 事由に該当する場合でも、第174条5項・民訴348条1項により審理は再審事由の範囲に限定されると主張し、争点の拡大を防ぐ4. 再審で特許が復活した場合の175条・176条の効力制限も視野に入れる

時効（請求できる期限）：再審の理由を知った日から30日以内（特許法173条1項）。審決確定の日から3年を経過したときは請求できない（同条、除斥期間）。代理権の欠缺を理由とする場合など起算点に例外があるため、事案ごとの確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：174条による再審は独立の新手続ではなく、通常審判の規定を場面ごとに準用して運用される。5項が準用する民訴348条1項により審理は再審事由に関する範囲へ限定され、確定審決を全面的にやり直す制度ではないと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、確定審決に対する再審手続への準用規定として整備された。準用条文の具体的範囲は制定当初から各改正で変動している
2. 2.平成26年（2014年） 改正：特許異議申立て制度の復活に伴い、第1項の『確定した取消決定に対する再審』の準用関係が整備された。改正回数・各項の新設改正の別は人的検証を要する