特許法 第174条（審判の規定等の準用）

確定した審決に証拠の偽造や手続の重大な瑕疵があった場合に、例外的にもう一度争える手続です。特許法171条・174条が根拠で、審理は再審事由の範囲に限定されます。

確定した取消決定・拒絶査定不服審判・無効審判・訂正審判の各再審に、通常審判のどの規定を準用するかを場面ごとに振り分ける規定です。再審は借用ルールで運用されます。

違います。174条は1項で取消決定、2項で拒絶査定不服審判、3項で無効・延長登録無効審判、4項で訂正審判と、審決の種類ごとに準用する条文を分けています。

再審の理由を知った日から30日以内です（特許法173条1項）。審決確定から3年を過ぎると請求できません。起算点に例外がある場合もあるため個別確認が必要です。

174条5項が準用するこの規定により、再審の審理は再審事由に関する部分に限定されます。審決全体をゼロからやり直すことはできません。

再審事由に関わる範囲に限定されます（174条5項・民訴348条1項）。確定した論点全体を蒸し返すことはできず、瑕疵のあった点だけが対象です。

できます。174条4項が訂正審判の確定審決に対する再審について準用する条文を定めています。他の審判類型とは準用リストが異なります。

174条が準用する131条1項の方式に従って請求書を作成し、争点を再審事由に集中させます。通常審判の請求方式を借りる形になります。

原則は確定すれば争えませんが、例外が再審です。特許法171条と174条が、判断の基礎が偽造証拠だった、関与した審判官が職務上の罪を犯した、代理権に欠陥があったなどの重大事由（民事訴訟法338条1項）に限って、確定審決の再審を認めています。業界裏話ヒント：再審事由は限定列挙で、『判断が間違っていた』だけでは足りません。証拠の偽造や手続の根本的欠陥という『手続の土台が崩れていた』類型に該当するかが勝負で、ここを見極められる弁理士は意外に多くない

中身はかなり共通します。第174条が、請求の方式（131条）や審理（134条以下）といった通常審判の規定を場面ごとに準用するからです。さらに5項で民事訴訟法348条1項を準用し、審理範囲を再審事由に関する部分へ絞ります。業界裏話ヒント：再審は『全面的なやり直し』ではなく、再審事由に直結する争点だけを開き直す手続です。だから一度負けた論点を蒸し返す道具にはならず、ここを誤解して請求すると門前払いになる