特許法 第175条（再審により回復した特許権の効力の制限）

解説

競合の特許が無効審決で消えた。あなたはこれで自由に作れると判断し、同じ技術で製品を量産して倉庫に在庫を積み上げた。ところが数年後、相手が再審で争い、その特許が生き返る。普通に考えれば、復活した特許権はあなたの在庫すべてに襲いかかるはずだ。だが175条は別の答えを出す。特許が無効と確定してから、再審の請求が登録されるまでの『空白期間』に、あなたが善意で(つまり再審で復活するとは知らずに)輸入・国内生産・取得した物には、復活した特許権の効力は及ばない。2項では、善意の実施そのものや、その物を売るために所持した行為まで保護する。鍵は二つ。『空白期間内であること』と『善意であること』。この二つが揃えば、復活した特許はあなたの過去の行為を遡って罰せない。逆に、空白期間が始まる前から作っていた物や、再審の動きを察知した後に作った物は、この盾の外に出る。

法的な位置づけ

特許法175条は、再審により回復した特許権の効力の時間的制限を定める規定である。取消決定又は審決が確定した後、再審請求の登録前の期間（空白期間）に、善意で輸入・国内生産・取得された物、および善意の実施・所持等の行為には、回復した特許権の効力が及ばない。無効審決の確定を信頼した善意の第三者を保護する、いわゆる中用権の一種である。

こんなときに使う

• 競合の主力特許が無効審決で消えた。あなたの会社は半年かけて同等品を量産し、全国の倉庫に在庫を積んだ。一年後、相手が再審を申し立てたという連絡が入る。この瞬間、倉庫の在庫が『守られる山』と『守られない山』に割れる。どちらに何個あるかを言えなければ、交渉の主導権は相手に渡る
• もし、あなたが無効になった特許技術で製品を作り始めた『後』に、相手の再審請求が登録されたとしたら? 登録日より前に善意で作った分は175条で守られるが、登録日以降に作った分はもう盾の外。たった一日違いで、在庫の運命が変わる
• ジェネリックを出荷した。先発の特許は無効で確定していた。だが半年後、その特許が再審で復活する
• あなたが特許権者の側で、無効にされた特許を再審で必死に復活させ、勝った。だが相手が空白期間に売り抜けた大量の製品には、あなたの権利は届かない。175条が勝利の取り分を削る。この限界を知らずに損害賠償額を皮算用すると、後で足元をすくわれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 再審で特許権が回復したら、相手の侵害行為が『空白期間より前』か『再審請求の登録より後』に行われたものを特定する。この期間外の行為には175条の保護が及ばず、通常通り権利行使できる2. 空白期間内の行為については、相手が悪意(再審回復を知っていた、または知り得た)だった証拠を探す。再審の動きを察知できる立場にいたかが鍵3. 過去の在庫が175条で守られても、再審請求登録後の継続販売は差止め可能。将来に向けた権利行使へ切り替える4. 相手に176条の法定通常実施権が発生していないかも確認する

訴えられた側：1. まず自社の行為が『空白期間内』(取消決定・審決の確定後、再審請求の登録前)に行われたかを日付で確定する。これが第一の盾2. 次に『善意』(再審で特許権が回復するとは知らなかった)を主張・立証できるか検討し、生産開始時の判断資料、無効確定を確認した記録を集める3. 物の発明なら、空白期間内に生産・取得した在庫の譲渡・所持は2項で保護される。保護対象の行為類型を条文に照らして整理する4. 空白期間外の行為や再審を察知した後の行為は保護外。これらは先使用権(79条)など別の防御を検討する

時効（請求できる期限）：175条自体に固有の期間制限はないが、保護される行為の範囲は『取消決定又は審決が確定した後、再審の請求の登録前』という時間枠で画される。この空白期間の始点(確定日)と終点(再審請求の登録日)が保護の境界線。なお特許権侵害に基づく損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年(民法724条)で時効消滅する(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：175条は、無効審決の確定を信頼して行動した善意の第三者の取引安全と、再審で正当に権利を取り戻した特許権者の財産権とを調整する規定と解される。空白期間と善意という二要件で保護範囲を限定し、第三者を過去について保護しつつ、特許権者の将来に向けた権利行使は妨げない均衡点を置いたと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 制定：現行特許法（昭和34年法律第121号）制定。再審により回復した特許権の効力制限を規定し、無効審決の確定を信頼した善意の実施者を保護する枠組みを整備した。