特許法 第176条

解説

特許庁が一度「この特許は無効」と公示した。あなたはそれを信じて、その技術を使った製品ラインに数千万円を投じた。ところが特許権者が再審で逆転し、特許が復活する。理屈だけ追えば、復活の効力は過去に遡り、あなたは今や特許侵害者だ。だが特許法176条はそうはさせない。取消決定や無効審決が確定した後、再審請求が登録される前に、善意で（つまり覆ることを知らずに）日本国内でその発明を実施する事業をしていた者、またはその準備をしていた者には、復活した特許について「通常実施権」が法律上当然に与えられる。ライセンス交渉も登録も要らず、その発明を使い続けられる権利だ。ただし守られる範囲は、あなたが現に実施・準備していた発明と事業の目的の内側に限られる。公的な無効公示を信じて動いた者を、後出しの逆転劇から守る安全装置である。

法的な位置づけ

特許法176条の中用権とは、取消決定または無効審決の確定後、再審の請求の登録前に善意で発明の実施である事業をし、またはその準備をしていた者に対し、再審により回復した特許権について法律上当然に付与される通常実施権をいう。権利範囲は当該実施・準備に係る発明および事業の目的の内側に限定される。

こんなときに使う

• 競合の特許が無効審決で確定した。あなたは官報を確認し、その技術で新ラインに5,000万円を投資。半年後、相手が再審で逆転し特許が復活、侵害警告が届く。だが再審請求の登録前に善意で実施していたなら、176条の中用権で操業を続けられる。勝負を分けるのは投資と実施の日付の記録だ
• もし、まだ製造を始めておらず、設備を発注して工場を借りた「準備段階」で特許が復活したら、どうなる？ 176条は「その事業の準備をしている者」も明文で保護する。どこまでが準備かは争いになるが、設備発注書、賃貸契約、確定した事業計画書が分水嶺になる
• 無効が確定した翌週、あなたは生産を開始した。相手の再審請求が登録されたのは、その一か月後。このわずかなズレが、あなたの工場を守る
• あなたが買収しようとしている町工場が、ある復活特許の発明を使っている。デューデリの締切まであと5日。その工場に176条の中用権があるか否かで、買収後に侵害訴訟を抱えるか、合法的に製造を続けられるかが決まる。実施開始日と再審登録日の前後関係を、今すぐ洗い出すしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 復活特許の権利者として侵害者を見つけたら、相手の実施開始日が再審請求の登録日より前か後かをまず確定する2. 登録後に始めた、あるいは善意でない（覆ることを知っていた）と立証できれば、差止め・損害賠償を通常どおり追及できる3. 相手が登録前から善意で実施していたなら176条の中用権が成立し、その範囲では差止めも賠償も通らない、過度な金銭要求は禁物4. ただし中用権の範囲を超えた増産・転用部分は侵害として追及可能、範囲の線引きを精査する

訴えられた側：1. 実施・準備の開始日を証明する証拠を固める（発注書、出荷記録、会計帳簿、賃貸契約、事業計画書） 2. 再審で覆ることを知らなかった『善意』を示すため、官報や J-PlatPat で無効・取消を確認した記録を保全3. 侵害訴訟・警告に対し176条の中用権を主張、答弁の早い段階で証拠とともに提示4. 保護範囲は当初の実施・事業目的の内側に限られるため、無計画な拡大は避け、範囲外の展開は権利者とのライセンス交渉を並行させる

時効（請求できる期限）：中用権の主張自体に出訴期限はないが、決め手は『時点』である。再審の請求の登録日を基準に、それより前に善意の実施または準備があったことが要件。侵害訴訟を起こされたら答弁段階で中用権を主張する。なお特許権侵害に基づく損害賠償請求権は不法行為として民法724条（損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年）の消滅時効に服する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：176条の中用権は、確定後・再審請求の登録前の善意の実施・準備という要件を満たせば法定で発生する無償の通常実施権であり、特許権者の遡及的回復と、公的な無効・取消公示への信頼保護との調整規定として位置づけられる。

有力説：保護される『事業の目的の範囲内』の限界については、先使用権（79条）の範囲論を準用する見解が有力である。元の事業目的内の増産は認められる余地があるが、別事業への転用や態様の大幅変更は範囲外となりうるとされ、増産・変更の限界はケースバイケースで争いがある。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 制定：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定により、再審により回復した特許権に対する善意の実施者・準備者の通常実施権（中用権）が明文化された。