特許法 第80条（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）

解説

自社の特許を信じて生産ラインに数億円を投じた。ところが競合が無効審判を仕掛け、特許庁があなたの特許を無効と判断した。普通に考えれば、無効になった特許は初めから存在しなかった扱いになる（遡及効、特許法125条）。事業はたたむしかない、と思うだろう。だが特許法80条はそこに抜け穴を用意している。二つ以上の特許のうち一つが無効になった元特許権者、または正当権利者に特許が与え直された元特許権者が、無効審判の請求登録より前から、自分の特許に無効理由があると知らずに日本国内で事業を実施（または準備）していたなら、その範囲で通常実施権が法律上当然に発生する。中用権と呼ばれる仕組みだ。代わりに、いま発明の正当な権利者へ相当の対価を払う義務を負う。タダではないが、操業は守られる。

法的な位置づけ

中用権とは、二以上の特許の一つが無効になった元特許権者などが、特許無効審判の請求登録前に無効理由を知らずに日本国内で当該発明を実施または準備していた場合に、その範囲で法律上当然に取得する通常実施権をいう。特許法80条1項が定め、同2項により正当権利者への相当の対価の支払いを伴う有償の実施権である。

こんなときに使う

• 同じ発明で二つの特許が並存していて、片方が無効審判で潰された。あなたはその潰された方の元特許権者だ。生き残った特許の権利者から「うちの特許を侵害している」と警告が来たら、あなたに何が残っている？ 80条1項1号の中用権が、まさにこの場面の盾になる
• 正当な発明者が別にいて、あなたの特許が冒認（他人の発明を勝手に出願した）として無効にされ、本物の権利者へ特許が与え直された。あなたは無効理由を知らずに製造を続けてきた。本物の権利者が差止めを求めてきても、登録前からの実施なら中用権で操業を継続できる
• あなたの会社の専用実施権が、ベースの特許ごと無効になった。だが登録前から製品を出荷していた。中用権はライセンシーにも及ぶ。
• 競合が無効審判を請求し、その登録日が迫っている。あと数週間で登録されれば、それ以降に始めた事業には中用権が及ばない。いま動いている事業の証拠、出荷記録や設備投資の契約書を、登録日までに固めておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無効審判の請求登録日を特許庁の経過情報で正確に確認する、これが全ての基準線2. その登録日より前から日本国内で事業を実施または準備していた事実を、出荷記録・設備投資契約・製造日報などの客観証拠で固める3. 無効理由を知らなかったこと（善意）を裏づける資料を整理する4. 正当権利者から警告が来たら、80条1項該当を主張し、差止めではなく相当の対価の協議に持ち込む

訴えられた側：1. 相手が主張する中用権が80条1項各号のいずれに当たるか精査、対象は元特許権者または当時の専用・通常実施権者に限られる2. 「実施または準備をしていた範囲」を厳格に確認、登録時点で実施していなかった製品には中用権は及ばない3. 善意要件（無効理由を知らなかった）を争えるなら争う4. 中用権が認められても、80条2項により相当の対価を請求できるので、実施料相当額を算定して請求する

時効（請求できる期限）：中用権の発生自体に期間制限はない。無効審判の請求登録前の実施または準備という要件を満たせば、法律上当然に発生する。ただし正当権利者の差止請求や、80条2項の対価請求権の行使には別途時効が関わる。対価請求権は債権として民法166条の一般消滅時効（5年または10年）が問題となりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：80条の中用権は、無効審判の請求登録前の善意の実施・準備と1項各号の主体要件を満たせば法律上当然に発生する法定通常実施権と解される。79条の先使用権が原則無償であるのに対し、80条は2項により相当の対価を要する有償の実施権である点に本質的な違いがあるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）制定時に、無効の遡及効による事業停止から善意の元特許権者等を救済する中用権規定が置かれた。