特許法 第81条（意匠権の存続期間満了後の通常実施権）

先願の意匠権が抵触する後発特許と併存して満了したとき、原意匠権者に原意匠権の範囲内で無償の通常実施権を法律上当然に認める規定です。契約も申請も不要で発生します。

先に投資して権利化した意匠権者を、後発の特許権で締め出させないためです。満了は権利消滅ではなく、抵触特許に対する無償の実施権に形を変えます（特許法 81 条）。

意匠権の存続期間が満了した時点で、法律上当然に発生します。申請期限はなく、対象特許の存続期間満了まで継続します。特定の手続は不要です。

元の意匠登録が保護していた形状・デザインの射程内を指します。相手が後から取得した改良特許や、原意匠を超える実施部分にはこの実施権は及びません。

同じ一つの製品形状が意匠権でも特許権でも保護対象になり、市場で二つの権利が正面衝突する状態です。抵触の有無は特許請求の範囲と製品を突き合わせて判断します。

意匠出願日が相手の特許出願日より前または同日で抵触していれば、満了後も原意匠の範囲で無償で作り続けられます。後なら満了日から侵害者になり得ます。

①意匠登録出願が特許出願より前または同日、②意匠権と特許権が抵触、③意匠権が存続期間満了で消滅、の 3 つです。一つでも欠けると実施権は発生しません。

抵触する競合特許が生きていれば、81 条の無償通常実施権という貸借対照表に載らない事業資産になり得ます。デューデリで見落とすと資産の過小評価につながります。

いいえ、81 条の通常実施権は法律上当然に発生する無償の実施権で、対価を支払う必要はありません。先に投資して権利化した者の既得の地位を保護する趣旨だからです。業界裏話ヒント:同じ無償でも、相手がその後さらに改良した別の特許を持っていれば、改良部分はこの条文ではカバーされません。「無料で使える」と安心して改良技術まで取り込むと、別の特許で足をすくわれる。守られる範囲は『原意匠権の範囲内』に限られると押さえておく

できます。通常実施権は登録がなくても特許権の譲受人など第三者に対抗できます(特許法 99 条、平成 23 年改正で導入された当然対抗制度)。特許が転売されても、あなたの実施権は消えません。業界裏話ヒント:平成 23 年(2011 年)改正より前は、対抗するために登録が原則必要でした。古い解説書を読んで「登録していないから対抗できない」と諦めるのは間違い。今は意匠出願日が先である事実さえ立証できれば対抗できる(最新の改正状況をご確認ください)

もらえません。81 条が対象とするのは『その意匠権の存続期間が満了したとき』だけです。期間途中での放棄、無効審決の確定、登録料不納による消滅などは、満了とは別物として扱われ、通常実施権は発生しません。業界裏話ヒント:登録料の納付を一度うっかり忘れて意匠権が途中消滅すると、満了で消えた場合と見た目は同じ「権利が消えた」でも、81 条の保護を受けられるかどうかは正反対になる。意匠権の維持管理を軽視すると、満了まで持たせなかったことで盾を失う