特許法 第81条（意匠権の存続期間満了後の通常実施権）

解説

あなたの会社が20年前にこだわり抜いた製品の形を意匠登録し、その形のまま売り続けてきたとする。ところがある日、同業他社が「うちの特許に抵触している、製造をやめろ」と内容証明を送ってくる。よく調べると、その特許はあなたの意匠登録より後に出願されていた。普通に考えれば、意匠権の存続期間が切れた瞬間、あなたは後から来た特許権の前で丸腰になり、自分が長年作ってきた製品を止めるしかない。だが特許法81条がそれを防ぐ。あなたの意匠登録出願が相手の特許出願より前、または同日で、両者の権利が抵触している場合、意匠権が満了しても、あなたは元の意匠権の範囲内でその特許を無料で使い続けられる通常実施権を、法律上当然に取得する。先に投資して権利化した者を、後発の特許で締め出させない。これは契約でも交渉でもなく、条文が自動的にあなたの手に握らせる盾である。

法的な位置づけ

特許法81条は、特許出願日より前または同日の意匠登録出願に基づく意匠権が特許権と抵触する場合に、その意匠権の存続期間が満了したとき、原意匠権者に対し原意匠権の範囲内で当該特許権についての無償の通常実施権を法律上当然に付与する規定である。先願意匠権者の既得的地位を後発特許から保護する法定通常実施権として機能する。

こんなときに使う

• 20年売ってきた家具の脚部形状を意匠登録していた。意匠権の満了直後、競合が「その脚部構造はうちの特許だ、作るな」と製造差止を求めてきた。だがあなたの意匠出願は相手の特許出願より2年早い。81条があなたに無料の通常実施権を保証し、相手の差止請求は空振りに終わる。出願日の前後という一点が、主力製品の生死を分ける
• もし、あなたの意匠権があと半年で満了し、しかも同じ形状をカバーする他社特許がまだ存続期間を5年残しているとしたら、満了後もその製品を作り続けられるのか。答えは「あなたの意匠出願日が相手の特許出願日より前か同日か」だけで決まる。後なら、満了日からあなたは侵害者になる
• 企業買収のデューデリで、買収先が持つ満了済みの意匠権を「価値ゼロ」と査定した。だがその意匠に抵触する競合特許が生きていれば、それは81条による無償の通常実施権という、貸借対照表に載らない見えない資産だった。査定担当者がこの条文を知らなければ、買い手は資産を見落とす
• 意匠権の満了まであと30日。抵触しうる他社特許の出願日を今すぐ確認しないと、満了の翌日から自社の看板商品が止まりかねない。

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが意匠権者で特許権者から「製造をやめろ」と警告された側の場合。1. 自社の意匠登録出願日と、相手の特許の出願日を特許庁の公報・原簿で照合する。前または同日なら81条の射程内2. 両権利が本当に抵触しているか、相手の特許請求の範囲と自社製品を突き合わせて確認3. 自社の意匠権が「存続期間満了」で消えたのか、放棄・無効など別の理由かを確認(放棄・無効は81条の対象外) 4. 要件を満たすなら、通常実施権の存在を書面で相手に通知し、差止・損害賠償の根拠がないことを明示する

訴えられた側：あなたが特許権者で、相手が81条の通常実施権を主張してきた側の場合。1. 相手の意匠登録出願日が自社の特許出願日より本当に前または同日か、公報で厳密に確認(同日でも相手に権利が生じる点に注意) 2. 相手が主張する実施範囲が「原意匠権の範囲内」に収まっているかを精査、範囲を超える部分には権利が及ばない3. 相手の意匠権が「存続期間満了」で消えたのか、それとも放棄・無効・取消なのかを調べる(満了以外なら81条は使えない) 4. 範囲外の実施や別の改良特許があれば、そちらで権利行使の余地を探る

時効（請求できる期限）：81条の通常実施権は、意匠権の存続期間が満了した時点で法律上当然に発生し、対象となる特許権の存続期間が満了するまで継続する。権利を行使するための特定の申請期限はない。ただし、相手が侵害として差止や損害賠償を請求してきた場合の対応は、その請求権の期間に従う(損害賠償請求権の消滅時効は民法724条、知った時から3年・行為時から20年)。

学説

通説：本条は、特許権の独占排他力を原則として尊重しつつ、抵触する先願意匠権者の先行投資による既得的地位を『原意匠権の範囲内』という限定付きの無償通常実施権で保護し、後発特許の独占と先行者保護を均衡させる趣旨と解される。範囲を意匠権の射程に絞ることで特許権者の独占を過度に削がない設計になっている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定により規定。意匠権と特許権の抵触という制度横断的な衝突を、先願意匠権者への法定通常実施権で調整する仕組みを整備した。