特許法 第82条

解説

あるメーカーが、他社の意匠（製品デザイン）のライセンスを受けて20年以上、看板商品を作り続けてきた。ところがその意匠権の存続期間が満了した瞬間、同じ製品の形をカバーする特許が別に存在していたと判明する。普通に考えれば「意匠が切れた今、その特許であなたは差止めを食らう」と身構えるだろう。だが特許法82条はそうさせない。意匠権の満了時に専用実施権または通常実施権を持っていた者は、原権利の範囲内で、その重なっている特許権について通常実施権を持つ。つまりあなたの工場のラインは止まらない。代わりに特許権者へ「相当の対価」を払う義務が生じる（2項）。ゼロか百かではなく、使い続ける権利を残したうえで対価で調整する、それがこの条文の設計だ。あなたが投じた設備と販路という実施の実態を、権利の隙間で潰させないための安全装置である。

法的な位置づけ

特許法82条は、特許出願前又は同日の意匠登録出願に係る意匠権が特許権と抵触する場合において、意匠権の存続期間満了の際に現にその専用実施権又は通常実施権を有した者に、原権利の範囲内で当該特許権について法定の通常実施権を認める規定である。特許権者は相当の対価を受ける権利を有する。

こんなときに使う

• あなたの会社は25年前に他社の意匠ライセンスを受けて家電のデザインを使ってきた。今年その意匠権が満了。すると特許権者が「うちの特許に抵触するから製造を止めろ」と内容証明を送ってきた。82条を知っていれば止める必要はない。あなたは通常実施権者として使い続けられ、争点は差止めの可否ではなく対価の額に移る
• もし、あなたが特許権者の側で、抵触する意匠権がついに満了したとしたら？ これで市場を独占できると思うかもしれない。だが満了の際にその意匠の専用実施権者がいたなら、その者は82条で通常実施権を持つ。あなたにできるのは差止めではなく、相当の対価を請求することだけだ
• OEM で長年部品を作ってきた。発注元の意匠権が満了したと聞いて青ざめる。だが満了時に通常実施権者だったあなたは、抵触する特許の下でもラインを止めずに済む
• 意匠権の満了日まであと30日。あなたが「満了の際に現に」専用実施権または通常実施権を持っているかが分水嶺になる。満了後に慌てて契約しても82条は使えない、満了の瞬間に実施権者であることが要件だ。今のうちに自社のライセンス契約と登録状況を確認しないと、安全装置のスイッチが入らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 特許権者から抵触・差止めの主張が来たら、まず『意匠権の存続期間満了の際に現に』自分が専用実施権者または通常実施権者だったかを契約書・登録原簿・製造記録で確認する2. 該当すれば82条1項の通常実施権を主張し、差止請求に応じる義務はないと反論する3. 争点は対価額に移るので、原権利時代のロイヤリティ水準を整理し交渉のアンカーにする4. 対価がまとまらなければ訴訟・調停も視野に入れる、ただし実施は止めなくてよい

訴えられた側：1. 抵触する意匠権が満了しても、満了の際に専用実施権者・通常実施権者がいた場合、その者には82条の通常実施権が立つので差止めはできないと理解する2. できるのは2項に基づく相当の対価の請求3. 相手の原権利の範囲を精査し、82条が及ぶ実施態様を超える部分があれば、その超過分には差止め・損害賠償の余地がある4. 対価額は原権利のロイヤリティや市場価値を基に算定し、合意できなければ裁判所の判断を仰ぐ

時効（請求できる期限）：特定の出訴期限はない。ただし82条1項の通常実施権が成立するかは『意匠権の存続期間の満了の際に現に』実施権者であったかという一点で確定し、後から取得できない。2項の相当の対価請求権は一般の消滅時効（民法166条、原則5年または10年）に服する

学説

通説：82条の通常実施権は、意匠ライセンスに基づく実施投資の信頼を保護するための法定通常実施権であり、意匠権満了の際に現に実施権者だったことを要件として当然に発生する。範囲は原権利の範囲内に限定され、対価は2項により有償である点で無償の先使用権（79条）と区別される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 改正：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、意匠権と特許権の抵触関係の調整として満了後の法定通常実施権が整備された。意匠権者本人を対象とする81条と、実施権者を対象とする82条が対をなす構造となっている。