特許法 第26条（条約の効力）
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特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。
この条文の基本情報
条約の効力とは何ですか？
定義条約の効力とは、特許法第26条に定められた規定で、「特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特許法第26条（条約の効力）は、日本の特許法に含まれる条文です。
- 特許法第26条の条文原文は「特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。」で始まります。
- 特許法第26条は第一章 総則に置かれています。
- 特許法の公布日は昭和34年4月13日です。
- 特許法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 特許法第26条の前の条は特許法第25条です。
- 特許法第26条の次の条は特許法第27条です。
- 特許法第26条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第26条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000121 - 本サイト収録
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第26条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/334AC0000000121/26
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点特許法26条は、特許に関し条約に別段の定めがあるときはその規定によると定める。パリ条約の優先権や PCT 国際出願は、この条文を通じて国内で効力を持つ。
Q · 日本の特許法と条約がぶつかったら、どっちが優先されるの？
条約が優先します。特許法26条がそう定めています
特許法26条は「特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による」と規定しており、特許に関する事項について条約が国内法に優先します。憲法98条2項の条約誠実遵守義務を特許分野で具体化した規定です。パリ条約による優先権（特許法43条関連）や、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願（特許法184条の3以下）が日本国内で効力を持つ土台がここにあります。条約が触れていない部分は、従来どおり国内特許法が適用されます。
解説
スタートアップを立ち上げ、画期的な技術を日本で特許出願したとする。半年後、アメリカでも同じ発明を守りたくなる。だが向こうで誰かが先に似た出願をしていたら、あなたの権利はどうなるのか。ここで効いてくるのが特許法26条だ。「特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による」。たった一文だが、これは特許法という国内ルールが、条約の前で自ら一歩下がると宣言している条文である。パリ条約による優先権を使えば、日本での最初の出願日から1年以内に各国へ出願する限り、その最初の日に出したものとして扱われる。この「出願日を世界に持ち運ぶ」力は、特許法の本文ではなく条約が定めている。26条がなければ、その条約の力は国内で宙に浮く。あなたの発明を世界で守れるかどうかは、国内法と条約のどちらが優先するか、この目立たない一文が静かに決めている。
法的な位置づけ
特許法26条は、特許に関する事項について条約に国内法と異なる定めがある場合、条約の規定が優先して適用される旨を定める規定である。憲法98条2項の条約誠実遵守義務を特許分野で具体化し、パリ条約による優先権や特許協力条約（PCT）に基づく国際出願制度の国内的効力を支える基礎条文として機能する。
よくある質問 AI による整理
Q1特許法26条とは何ですか？
特許に関して条約に別段の定めがあるときは条約が優先すると定めた規定です。憲法98条2項の条約誠実遵守義務を特許分野で具体化したものです。
Q2特許で条約と国内法はどちらが優先しますか？
条約が優先します。ただし条約が触れた部分だけが置き換わり、条約に定めのない手続は引き続き国内特許法が適用されます。
Q3パリ条約の優先権の期間はいつまでですか？
最初の出願日から1年です。起算日は「海外展開を決めた日」ではなく最初の国での出願日で、これを過ぎると優先権を主張できません。
Q4PCT 国際出願とは何ですか？
一つの出願で多数の締約国に出願日を確保できる制度です。国内移行は優先日から原則30か月で、特許法184条の3以下が受け皿になります。
Q5優先権は個人や中小企業でも使えますか？
使えます。パリ条約も PCT も出願人の規模を問わず利用できます。資金が限られるほど PCT で時間を稼ぐ戦略が有効です。
Q6優先権を主張するにはどうすればいいですか？
各国官庁の定める期限内に、最初の出願に係る優先権証明書類を提出します。期限や様式は条約と各国法の双方を確認する必要があります。
Q7相手の特許の優先権主張は争えますか？
争えます。発明の同一性、期間内の主張、適式な証明という要件を欠けば優先権が崩れ、先行技術による無効化の余地が生じます。
Q8特許法26条に時効はありますか？
26条自体に期間の定めはありません。実務を支配するのは条約側の期限で、パリ優先権は1年、PCT の国内移行は原則30か月です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1条約と日本の特許法が食い違ったら、どっちが勝つんですか?
条約が勝ちます。特許法26条が「条約に別段の定があるときはその規定による」と明記しているからです。これは憲法98条2項(条約の誠実遵守)を特許の世界で具体化したものです。実務のポイント:実務では条約が国内法を丸ごと置き換えるのではなく、条約が触れた部分だけ条約、残りは国内法という「すき間を埋め合う」関係になる。だから国際出願では両方を並べて読まないと足をすくわれる
Q2外国で先に出した出願の日付を、日本でも使えるって本当ですか?
本当です。パリ条約の優先権を使えば、最初の出願日から1年以内に日本へ出願する限り、その最初の日に出したものとして新規性などが判断されます(特許法43条)。その条約の力を国内で受け止めているのが26条です。実務のポイント:この1年は『海外展開を決めた日』ではなく『最初の国での出願日』が起点。海外子会社が先に出していたケースなどで起算日を取り違え、優先権を丸ごと失う事故が現実に起きている
Q3中小企業や個人でも、条約の制度って使えるんですか?
使えます。パリ条約もPCT(特許協力条約)も、出願人が個人・中小企業でも直接利用できる制度で、特許法26条と184条の3以下がその国内的な受け皿になっています。実務のポイント:PCTは『一つの出願でとりあえず世界中に出願日を確保』できるため、資金の限られた企業ほど有利。まずPCTで時間を稼ぎ、30か月以内に本当に必要な国だけ選ぶ、という戦略が取れる
間違えやすい点 AI による整理
- あなたから見れば「特許法に書いてあることが全て」だが、法体系から見れば条約がその上位にある。この落差を知らずに国内法だけで国際戦略を組むと、優先権の期間や手続要件を条約基準で見落とし、気づいたときには取り返せない日付の壁を越えている
- 条約が優先することは聞いたことがあっても、それが「あなたの出願日を1年間そっくり世界へ持ち運べる」ほど具体的な力を持つとは気づいていない人が多い。26条の射程は、抽象的な国際協調の理念ではなく、あなたの権利が取れるか取れないかそのものに及んでいる
- 「条約は国どうしの約束で、個人や中小企業には関係ない」と思われがちだが、パリ条約もPCTも、出願人が個人・中小企業でも直接使える制度だ。あなたが弁理士に頼む優先権主張は、まさに26条が条約へ道を譲った結果として現場で機能している
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 特許法26条：条約が国内法に優先する旨の一般原則 | 特許法25条：外国人の権利享有（相互主義・条約による例外） 特許法43条：パリ条約による優先権主張の具体的手続 |
| 適用場面 | 国内法と条約の規定が食い違うすべての特許事項 | 外国人が日本で特許権を享有できるかの判断 第一国出願日を日本出願に遡及させるとき |
| 効果 | 条約が触れた部分のみ条約が適用され、残余は国内法 | 条約または相互主義があれば外国人も権利享有可 新規性・進歩性の判断基準日が第一国出願日に遡る |
| 実務上の落とし穴 | 国内法だけを読み、条約側の要件・期限を見落とす | 相互主義の有無を確認せず権利享有を前提にする 起算日を取り違え1年の優先期間を徒過する |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾には特許法26条に相当する条約優先の明文がない。国際優先権は専利法第28条が直接規定し、条約の国内効力は条約及協定処理準則等で処理される。台湾は WTO/TRIPS 経由でパリ条約準用の枠組に入る点が日本と大きく異なる
条番号も趣旨も日本特許法26条とほぼ同一。日本法の影響が最も直接的に残る例の一つ
ドイツは基本法が国際法規範の国内的地位を定め、特許法典に条約優先の一般条項を置かない。欧州特許条約（EPÜ）が実質的な上位規範として広範に働く
合衆国憲法の最高法規条項により条約は連邦法と同順位だが、非自動執行条約は国内実施法を要する。優先権は35 U.S.C. § 119が個別に規定する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 日本で特許出願してから11か月。海外展開を決めたが、パリ条約の優先権は最初の出願から1年で切れる。あと1か月で各国への出願を済ませなければ、あなたの最初の出願日は世界で通用しなくなる。26条が国内で支えている優先権の期限は、思い立った日ではなく出願日から走り出していて、待ってはくれない
- もし、ライバル企業が海外であなたより先に似た発明を出願していたとしたら? 国内の特許法だけ見ていては勝てない。条約の優先権制度を使って自分の出願日を最初の国の日付まで遡らせられるかどうかが、その発明を取れるかの分かれ目になる
- あなたの製品が外国企業から特許侵害だと警告された。相手はPCT経由で日本に権利化していた。その権利の有効性は、条約と国内法のどちらの手続要件で測られるのか、ここで戦線が変わる
- 海外の大学と共同研究をして発明が生まれた。どの国でいつ出願するかで、世界中の権利化の起点が決まる。共同研究契約に出願の主導権をどう書くかを、優先権の1年という条約の時計を意識して詰めておかないと、あとで起算日を巡って揉める
取るべき行動
被害を受けた側：1. 日本で出願したら、海外展開の可能性が少しでもあるなら、最初の出願日を起点にパリ条約の優先権期間(1年)を即カレンダーへ記録2. 各国個別出願かPCT国際出願か、対象国数とコストで早期に方針を決定3. 優先権を主張する際は、最初の出願の優先権証明書類を各国官庁の期限内に提出4. 条約と国内法で手続が分かれる点は弁理士に条文ベースで確認し、起算日や期限を自己判断で読まない
訴えられた側：1. 相手の特許が条約ルート(パリ優先権・PCT)で取得されたものか、優先権の基礎となる最初の出願日を確認2. その優先権主張が条約の要件(発明の同一性・期間内・適式な証明)を満たしているか精査、欠ければ優先権が崩れ先行技術で無効化の余地が生まれる3. 国内法の手続だけでなく条約側の要件も無効審判の材料に組み込む4. 警告書を受けたら回答期限内に弁理士へ、安易な侵害自認を避ける
時効（請求できる期限）：26条自体に時効はないが、条約が定める期限が実務を支配する。パリ条約による優先権は最初の出願日から1年(特許法43条関連)、PCT国際出願の国内移行は優先日から原則30か月(最新の改正状況をご確認ください)。いずれも起算は「最初の出願日」であり、海外展開を思い立った日ではない
学説
通説：特許法26条は、憲法98条2項が定める条約の誠実遵守義務を特許分野で確認したものであり、創設的規定ではないと解される。条約が国内法を全面的に代替するのではなく、条約が規律した事項についてのみ条約が優先し、残余は国内法が補完する「すき間補充」の関係に立つ
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、条約優先を明示する規定として置かれた。日本のパリ条約加盟以来の実務を明文化する趣旨
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