特許法 第1条（目的）

特許法の目的を定める規定です。発明の保護と利用を図ることで発明を奨励し、産業の発達に寄与することを立法目的とします。後続の全条文を解釈する基準となります。

産業の発達です。発明者を独占権で保護しつつ、出願公開と期間満了後の公有化で発明を社会に利用させ、その均衡で技術革新を促すことを目的とします。

保護は発明者への原則20年の独占権付与、利用は出願公開による技術開示と期間満了後の自由使用を指します。1条はこの二つを同じ一文に並べています。

1条の「利用」を実現するためです。独占を認める代わりに発明の仕組みを社会に開示させ、他者の技術発展の土台とすることで産業全体を発達させます。

制度趣旨として重要です。特許要件や権利範囲の解釈は「保護と利用のバランス」を基準に判断されるため、目的規定の理解が応用問題の土台になります。

どちらか一方ではなく両立です。独占（保護）は発明を生む動機として認めますが、最終目的は産業の発達という社会全体の利益に置かれています。

個々の発明奨励が最終目的ではなく、その先の産業全体・国民経済の発展が到達点です。独占が公益を著しく害する場合は裁定実施権で調整されます。

どちらも保護と利用による産業発達を目的としますが、特許は「発明」、実用新案は物品の形状・構造等に関する「考案」というより簡易な技術を対象とします。

本当です。特許は出願から原則1年6か月で出願公開され（特許法64条）、登録後は特許公報で発明の内容が全世界に開示されます。第1条の『利用』を実現する仕組みです。秘密を守りたいなら、特許ではなく営業秘密として不正競争防止法で保護する道があります。業界裏話ヒント：製法など外から分からない発明は、あえて特許を取らず営業秘密にする企業が多い。コカ・コーラの原液が典型で、特許なら期限満了後は誰でも作れてしまうが、秘密なら半永久的に独占できる。何でも特許、が正解とは限らない

原則として自由に使えます。特許権の存続期間は出願から20年（特許法67条）。満了後は誰の許可も要らず、その発明は公有財産（パブリックドメイン）になります。ジェネリック医薬品はこの仕組みの代表例です。業界裏話ヒント：ただし大手は基本特許が切れる前に、改良発明や別用途で『周辺特許』を網のように張り、実質的な独占を延ばすことがある。期限切れ＝即自由、と飛びつく前に、関連特許がまだ生きていないかJ-PlatPatで確認するのが鉄則