特許法 第25条（外国人の権利の享有）

日本に住所のない外国人の特許権の享有資格を定める規定です。原則は享有否定ですが、相互主義（1 号・2 号）と条約の別段の定め（3 号）を例外として認めます。

条約加盟国が、他の加盟国の国民を自国民と同一の条件で扱う約束です。パリ条約 2 条・TRIPS 協定 3 条が定め、特許法 25 条 3 号の根拠となります。

条約ルート（25 条 3 号）を使えず、相互主義（25 条 1 号・2 号）を個別に立証する必要があります。ただし WTO 加盟なら TRIPS で内国民待遇が及びます。

日本に住所のない者が日本の特許手続を行うために選任する国内代理人です。特許法 8 条が定め、選任しないと出願も応答もできません。

工業所有権の保護に関するパリ条約と、WTO の TRIPS 協定が代表例です。これら条約の内国民待遇規定が「条約に別段の定」に該当します。

享有要件違反は特許法 49 条の拒絶理由、かつ 123 条の無効理由になります。25 条の享有資格は権利の根幹に関わる要件です。

台湾はパリ条約には加盟していませんが、WTO（チャイニーズタイペイ）に加盟しています。そのため TRIPS 協定の内国民待遇が及び、日本で特許を享有できます。

相手国が日本国民に同一条件で特許を認めているかを基準に、その国の国民にも同条件で享有を認める考え方です。25 条 1 号・2 号がこれを定めます。

取れます。日本はパリ条約とWTO（TRIPS協定）に加盟しており、これら条約加盟国の国民には内国民待遇が及び、特許法25条3号の「条約に別段の定」に該当します。世界のほぼ全ての国がどちらかに入っているため、実務上ほとんどの外国人が享有資格を持ちます。業界裏話ヒント：実務で25条が問題になる場面はほぼなく、むしろ在外者の特許管理人（特許法8条）の選任の方が現実の関門。代理人なしには一通の手続もできず、ここで詰まる外国出願人が多い

持てます。台湾はパリ条約には加盟していませんが、WTO（チャイニーズタイペイ）に加盟しており、TRIPS協定の内国民待遇が及びます（25条3号）。だから台湾企業は日本人と同条件で特許を享有できます。業界裏話ヒント：「パリ条約非加盟国＝日本で権利を持てない」という誤解が、台湾・中国系の出願実務で時々顔を出す。TRIPS（WTO）ルートを押さえておけば、この思い込みで交渉を不利にせずに済む

理屈の上ではあり得ます。25条の享有要件を満たさない外国人が取得した特許は、拒絶理由（特許法49条）かつ無効理由（特許法123条）になり得ます。ただし主要国の国民・企業ならまず該当しません。業界裏話ヒント：この攻撃が実際に通るのは、どの条約にも入らないごく一部の国の国民が相互主義の立証もなく取った権利という極めて稀なケース。狙う価値があるのは万に一つだが、外国当事者の権利を潰したい側は出願人の国籍を一応洗う