特許法 第25条（外国人の権利の享有）

解説

海外に住んだまま、日本に一度も拠点を持たない外国人が、日本の特許を取れるのか。条文の冒頭だけ読むと答えは「ノー」に見える。「日本国内に住所又は居所を有しない外国人は、特許権その他特許に関する権利を享有することができない」。だが、ここで読むのをやめてはいけない。原則の後ろに三つの例外がぶら下がっていて、その三番目「条約に別段の定があるとき」が、原則をほぼ丸ごと裏返す。日本はパリ条約とWTO（TRIPS協定）に加盟しており、これらの条約は加盟国の国民に「内国民待遇」（その国の人を日本人と同じ条件で扱う約束）を保証する。世界のほぼすべての国がどちらかに入っているため、現実には大多数の外国人が日本人と同条件で特許を享有できる。25条は、入口を狭く見せておいて、条約という抜け道で大半を通す構造になっている。本当に締め出されるのは、どの条約にも入っていないごく一部の国の国民だけだ。

法的な位置づけ

特許法25条は、日本国内に住所又は居所（法人は営業所）を有しない外国人の、特許に関する権利の享有資格を定める規定である。原則として享有を否定するが、相互主義を認める国の国民、条件付き相互主義の国の国民、及び条約に別段の定めがある場合を例外として、享有を認める。

こんなときに使う

• もし、あなたの依頼人がパリ条約にもWTOにも加盟していない国の国民だったら？ その人は条約の抜け道を使えず、25条1号・2号の相互主義（相手国が日本人を同条件で扱っているか）を個別に立証しなければ、日本で特許を享有できない。該当国はごく僅かだが、ゼロではない
• あなたの会社が外国企業から特許侵害で訴えられた。反撃の一手として、その特許の出願人が権利享有要件を満たしていたかを洗う。相手が主要国の企業ならまず空振りだが、確認を怠れば使えたはずのカードを見逃す
• 海外在住の発明家が日本で特許を取った。住所は国外のまま。25条と在外者の特許管理人（特許法8条）をクリアしていれば、その特許は完全に有効だ。
• 拒絶理由通知に「25条の権利享有要件を満たすか不明」と記され、応答期限まであと40日。出願人の国籍と条約加盟を示す資料を集め、内国民待遇の根拠を意見書で示さなければ、出願は拒絶査定へ進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分（依頼人）の国籍国がパリ条約またはWTO加盟国かを確認、ほぼ全ての国はどちらかに該当する2. 該当するなら25条3号の条約ルートで内国民待遇が及ぶ旨を、条約名と条番号を添えて主張3. どの条約にも非加盟なら、相手国が日本人に同条件で特許を認めているか（相互主義、25条1号・2号）を在外公館や現地代理人経由で立証4. 在外者は特許管理人（特許法8条）を選任していなければ、まずそこを手当てする

訴えられた側：1. 相手の出願人が個人か法人か、国籍国・営業所所在地を特許公報・登録原簿で確認2. その国がパリ条約・WTOいずれにも非加盟という稀なケースに当たるか精査、当たらなければこの筋は捨てて他の無効理由へ3. 非加盟国国民で相互主義の根拠も示されていなければ、25条違反を無効理由（特許法123条）として主張4. 享有要件は権利の根幹なので立証できれば一撃で効くが、空振り率が極めて高い点を踏まえ主戦場にはしない

時効（請求できる期限）：出願審査では、拒絶理由通知への応答期間（在外者は通常3か月）内に享有根拠を示す必要がある。無効審判は権利存続中いつでも請求でき、25条違反のような明白な無効理由には除斥期間の制限がない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法25条は原則として外国人の権利享有を否定するが、パリ条約・TRIPS 協定の内国民待遇（3号）により大多数の外国人が日本人と同条件で享有できるため、原則の適用場面は現実にはごく限られる。享有資格と手続能力（8条の特許管理人）は別個の関門と解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、外国人の権利享有について相互主義を原則としつつ条約の別段の定めを例外とする規定として整備された。