特許法 第24条

解説

発明の特許出願を出した個人事業主が、審査の途中で急逝した。残された家族は「もう手遅れだ、期限が過ぎて出願は無効になる」と諦める。それが最大の誤りだ。特許法24条は、訴訟手続の中断・中止に関する民事訴訟法の規定を、特許庁での審査・特許異議・審判・再審の手続に丸ごと準用する。出願人が死亡すれば手続は自動的に「中断」し、相続人が受け継ぐまで応答期限の時計は止まる。会社が合併・破産したときも同じだ。条文自体は読替えだらけで素っ気ないが、その実体は「手続の途中で当事者に何かが起きても、関係者が不意打ちで権利を失わない」という安全装置である。特許を受ける権利は相続財産であり、この一条がその承継を時間的に守っている。

法的な位置づけ

特許法24条は手続の中断・中止を定める準用規定であり、民事訴訟法の訴訟手続の中断・中止に関する条項を、特許庁における審査・特許異議の審理及び決定・審判・再審の手続に準用する。出願人や当事者の死亡、破産、法人の合併、代理権の消滅等が生じた場合に手続を停止させ、承継人が受継するまで期間の進行を止める機能をもつ。

こんなときに使う

• 個人で特許出願した父が、拒絶理由通知への応答期間中に倒れて亡くなった。残された家族は何もしなければ出願が拒絶されると思い込む。だが手続は中断し、相続人が受継の手続をとるまで応答期限は進行しない。慌てて不完全な書類を出すより、まず相続を確定させる時間が法的に確保されている
• もし、共同出願していた相棒が破産したら、あなたの出願はどうなる？ 破産者について手続は中断し、破産管財人が受け継ぐか否かを決めるまで進まない。あなた一人が置き去りにされて期限切れになる事態は、この準用規定が防いでいる
• 出願人だった会社が他社に吸収合併された。法人格は消えたが、手続は中断し合併存続会社が受継する。出願が宙に浮くことはない
• 審判係属中に当事者が死亡し、相続人が複数いて誰が受け継ぐか揉めている。中断は無期限ではない。特許庁長官または審判長は職権で手続の続行を命ずることができ、相当期間内に受継がなければ手続は再開される。放置すれば不利な審決が確定しかねない、あと数週間の判断が分かれ目だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出願人だった本人の死亡・破産を確認したら、まず特許庁での手続が中断していることを前提に置く2. 相続人・承継人を確定する（遺産分割協議または破産管財人の判断） 3. 受継の申立てを特許庁に行い、自分が手続当事者になることを明示する4. 受継後に初めて応答期間が再進行するので、それまでに先行技術調査や補正方針を準備しておく。慌てて中断中に書類を出さない

訴えられた側：1. 審判や異議の相手方当事者が死亡・破産した場合、手続が中断するため自分の主張も一旦止まる2. いつまでも止まると不利益なら、特許庁長官・審判長に手続の続行命令を促す上申を検討する3. 相当期間内に受継がなければ手続は再開できる4. 中断期間中の進行停止を逆手に取られないよう、相手の承継状況を能動的に確認する

時効（請求できる期限）：中断には特定の年限はないが、特許庁長官・審判長は職権で手続の続行を命ずることができ、相当の期間内に受継がない場合は手続が再開される（準用される民事訴訟法127条等の読替え）。起算点は中断事由の発生時（死亡・破産・代理権消滅等）

学説

通説：特許法24条の準用は、行政手続である特許庁の審査・審判においても、当事者の地位に異変が生じた瞬間に不意打ちで権利を失わせないための手続保障と解される。中断は法律上当然に生じ、受継または続行命令により解消される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、民事訴訟法の中断・中止規定を特許庁手続に準用する規定として置かれた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：特許異議の申立て制度の復活に伴い、準用の対象手続に「特許異議の申立てについての審理及び決定」が加えられた