特許法 第125条

解説

特許が無効だと確定した瞬間、その特許は「最初から存在しなかった」ことになる。過去にさかのぼって、一度も登録されなかったかのように扱われる。これが特許法125条の遡及効だ。なぜこれが武器になるのか。あなたがその特許を侵害したと警告され、ライセンス料を払ってきた、あるいは損害賠償を命じられた。ところが後にその特許が無効審判で潰れれば、相手の独占権は法律上、初めから無かったことになり、根拠ごと崩れる。ただし例外が一つある。登録後に権利者が日本で特許を持てない立場になった、または条約違反になった場合（123条1項7号）には、遡るのは「その事由が生じた時」までで、登録時点まで戻らない。この「どこまで遡るか」の一線が、あなたが払い過ぎたか、取り戻せるか、相手の過去の権利行使が正当だったかを左右する。

法的な位置づけ

特許法125条は、無効審決確定の効果を定める規定である。原則として、無効が確定した特許権は登録時に遡って初めから存在しなかったものとみなされる（遡及効）。例外として、登録後に生じた後発的無効理由（123条1項7号）による場合は、その事由発生時から将来に向かってのみ効力を失い、登録時まで遡及しない。

こんなときに使う

• 特許侵害で訴えられ、製品の販売差止めと数千万円の賠償を求められている。だがその特許、本当に有効か。無効審判を請求して無効審決が確定すれば、125条でその特許は初めから無かったことになり、差止めも賠償も土台を失う。攻める側と守る側が逆転する
• もし、あなたが5年間払い続けたライセンス料の総額が3,000万円だったとして、その特許が無効になったら、払った分は戻るのか。答えは「原則として戻らない」。なぜ戻らないのか、その理屈を知らないまま契約すると、出口で泣く
• 競合の特許に事業を阻まれている。無効審判で潰せば、その独占は最初から無かったことになる。あなたの市場参入を縛っていた壁が、遡って消える
• 侵害訴訟の終局判決が確定する前、あと数か月。今のうちに無効審決を確定させれば賠償を覆せるが、判決確定後では104条の4で再審の主張が封じられる。タイミングを一つ逃すと、覆せたはずの判決が二度と動かなくなる
• 海外の特許権者が、条約上の保護を受けられない状況に変わった。この場合の無効は登録時まで遡らず、事由発生時から先だけが無効になる。それ以前にあなたが払ったライセンス料は、相手が有効な権利者だった期間の対価として扱われ、戻らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の特許に無効理由（新規性・進歩性欠如、記載不備等）がないか先行技術調査をかける2. 侵害訴訟が係属中なら104条の3の無効の抗弁を主張しつつ、並行して特許庁へ無効審判を請求3. 終局判決が確定する前に無効審決の確定を狙う、確定後は104条の4で覆せなくなる4. 既払いライセンス料の返還は別途、契約条項と不当利得（民法703条）の観点から弁護士・弁理士と精査する

訴えられた側：1. 無効審判を請求されたら、訂正請求（134条の2）で請求項を限定し無効理由を回避できないか即検討2. 後発的無効理由（123条1項7号）に該当する場合は、遡及範囲が事由発生時からに限定される点を主張し、過去の権利行使を守る3. 既存ライセンシーとの契約に返還不要条項があるか確認、無効確定後の紛争に備える4. 審決に不服なら審決取消訴訟（178条）を知財高裁へ、出訴期間を厳守する

時効（請求できる期限）：無効審判の請求自体に期間制限はなく、特許権が消滅した後でも請求できる（123条3項）。ただし無効審決に対する取消訴訟は審決謄本の送達から30日以内（178条3項）。侵害の確定判決を覆したい場合は、判決確定前の無効確定が事実上のリミット（104条の4）

学説

通説：無効審決の遡及効は、本来付与されるべきでなかった独占権を社会から一掃するための制度であり、原則として登録時まで遡る。ただし取引の法的安定性との調和のため、後発的無効理由については遡及を事由発生時に限定すると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 制定：現行特許法（昭和34年法律第121号）制定。無効審決確定時に特許権を初めから存在しなかったものとみなす遡及効と、後発的無効理由に関する但書を規定。
2. 2.平成23年（2011年） 改正：104条の4を新設し、侵害の確定判決後に無効審決等が確定しても、それを理由に再審で判決を争う主張を制限。125条の遡及効と確定判決の安定性を調整。