特許法 第125条の2（延長登録無効審判）

解説

あなたの会社が、ある製品を市場に出す計画を立てている。前提は「来年、競合の特許が満了する」こと。ところが特許原簿を見ると、満了日の後ろに「延長登録」が貼り付いていて、独占期間が数か月伸びている。理由は「特許庁の審査が遅れたから」。これが期間補償型の存続期間延長だ。ここで多くの人は「お上が認めた延長なら手も足も出ない」と諦める。それが落とし穴。特許法125条の2は、この延長登録を真正面から潰す審判の入口である。基準日より前の出願に付けられた延長、延長可能期間を超えた延長、権利者でない者への延長、67条の2第4項の要件を満たさない出願への延長、この四つのどれかに当たれば、利害関係人は延長登録無効審判を請求できる。審決が確定すれば、その延長は初めからなかったことになる。競合の独占が、あなたの一手で予定どおりの日に終わる。

法的な位置づけ

特許法125条の2は、期間補償型の存続期間延長（67条の3第3項）に対する延長登録無効審判の規定であり、基準日前の出願、延長可能期間の超過、無権利者の出願、67条の2第4項要件の不備という四つの事由を定める。利害関係人による請求と、審決確定時における延長の遡及的失効を規律する。

こんなときに使う

• 競合が押さえている特許、満了日のはずなのに製品を出せない。原簿をよく見たら「67条の3第3項の延長登録」で独占が四か月延びていた。この延長、本当に正しい日数か？ 延長可能期間を一日でも超えていれば、その超過分だけを審判で取り消せる
• あなたが特許権者で、審査の遅れを理由に期間補償の延長登録を受けた。ある日、競合から延長登録無効審判の請求書が届く。主張は「延長日数の算定が過大だ」。延長日数の根拠資料を出せるかどうかで、数か月の独占が守れるかが決まる
• 延長登録無効審判で負けた。審決謄本が届いた。知財高裁に出訴できるのは三十日だけ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず特許原簿で延長登録の種別を確定。本条が使えるのは67条の3第3項の期間補償型だけで、67条の7の医薬品型は別条（125条の3）の管轄2. 四つの無効事由のどれに当たるか精査、特に延長可能期間の算定（第2号）は争いやすい3. 自社が「利害関係人」であることを基礎づける資料（同分野での事業実態、参入計画）を準備4. 製品発売予定日から逆算し、審判請求から審決確定、審決取消訴訟までの期間を織り込んでタイミングを設計する

訴えられた側：1. 請求書が届いたら、まず請求人に利害関係があるか確認、欠ければその点を争う（2項） 2. 延長日数の算定根拠（出願日、基準日、審査経過、延長可能期間の計算）の資料を固める3. 第2号（期間超過）が争点なら、部分無効で超過分だけ削られるリスクを織り込み、防衛ラインを設定4. 審判で不利でも、審決取消訴訟（知財高裁）まで見据えて戦略を組む

時効（請求できる期限）：延長登録無効審判の請求について、本条は提起期限を定めていない。ただし審決に不服がある場合、審決取消訴訟は審決謄本の送達日から三十日以内に東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）へ提起しなければならない（特許法178条3項。出訴期間は最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の延長登録無効審判は、期間補償型延長（67条の3第3項）を本体の特許権とは別個独立の審判対象とする趣旨と解される。第1項第2号の超過分のみを取り消す部分無効（4項ただし書）は、審査遅延補償の趣旨を全否定せず、過剰な独占のみを精密に是正する設計と理解されている。

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：令和3年特許法改正により、審査遅延を補償する期間補償型の存続期間延長制度（67条の2以下）が導入され、その延長登録を無効にするための本条が整備された。施行は令和4年（2022年）。新設の詳細な条文番号・施行日は最新の改正状況をご確認ください。