特許法 第125条の3

承認による特許権存続期間の延長登録を、5 つの無効事由（特許法 125 条の 3 第 1 項各号）により無効にするための審判制度です。利害関係人が請求できます。

医薬品等の承認手続で特許発明を実施できなかった期間を補うもので、最長 5 年まで延長されます。延長された 1 日が数億円の価値を持つ製品もあります。

特定の請求期間の制限はなく、延長登録後、存続期間中であればいつでも請求できます。無効審決が確定した時点で延長は遡及的に消滅します。

できます。1 項 3 号（期間超過）に該当する場合、3 項ただし書により、実施できなかった期間を超えた延長分だけが無効になります。全部か無かではありません。

特許無効審判（123 条）は特許権そのものの有効性を争い、延長登録無効審判（125 条の 3）は延長登録の有効性だけを争います。対象が異なります。

延長が無効・部分無効になれば、その分だけ存続期間が短縮され、ジェネリックの参入時期が前倒しになります。薬価収載スケジュールと審決時期の調整が実務上の鍵です。

使えます。存続期間延長制度は医薬品だけでなく農薬（農薬取締法の登録）にも及ぶため、農薬特許の延長も同じ枠組みで争えます。

審決取消訴訟を知的財産高等裁判所に提起できます。特許庁の審判段階と裁判段階の二段階で延長登録の有効性が判断されます。

125条の3第3項により、無効審決が確定すると延長は初めからされなかったものとみなされます。つまり延長期間中の他社の実施は、遡って特許権の効力外だったことになり、侵害責任の前提が崩れます。業界裏話ヒント：先発メーカーが延長期間中に侵害警告を送っていても、後に延長が無効になれば、その警告自体が根拠を失う。だからジェネリック側は警告を受けても即撤退せず、まず延長の有効性を精査する。撤退するか戦うかの分岐点がここにある

125条の3第1項3号と第3項ただし書の組み合わせです。実施できなかった期間を超える延長は、その超過分だけが無効になり、延長全体ではなくはみ出した期間だけを削れます。業界裏話ヒント：『実施できなかった期間』の計算は、承認申請から承認取得までの期間など細かい論点が多く、先発側が長めに見積もっているケースがある。延長日数の計算根拠を取り寄せて検算するだけで、数か月の延長を削れることがある

125条の3第2項が125条の2第2項を準用しており、原則として利害関係人に限られます。ジェネリックメーカーや同分野の競合など、その延長で不利益を受ける立場が必要です。業界裏話ヒント：『利害関係』をどこまで広く認めるかは実務上、解釈が分かれている論点です。まだ製品を出していない参入予定企業でも、具体的な参入計画があれば利害関係を認められる余地がある。請求適格の段階で争われることもあるので、参入準備の記録を残しておくことが効いてくる