特許法 第67条の3

解説

特許を出願してから登録されるまで、特許庁の審査が長引くことがある。その遅延のぶん、本来は出願から20年あるはずの独占期間が実質的に削られていく。2021年改正で導入された期間補償型の延長制度は、特許権の設定登録が「基準日」（出願から5年、または出願審査請求から3年のいずれか遅い日）より後にされた場合、削られた期間を取り戻せる仕組みだ。本条は、その延長登録の出願を審査官が審査し、認めるか拒絶するかを決める関門である。拒絶できる理由はわずか四つに限定されている。基準日以後の登録でないとき、求める延長期間が延長可能期間を超えているとき、出願人が特許権者でないとき、前条の要件を満たさないとき。逆に言えば、この四つさえクリアすれば延長は認められ、特許公報に掲載される。あなたの会社の特許が審査の遅れで損をしたなら、申請しない限り一日も戻ってこない。

法的な位置づけ

特許法67条の3は、期間補償型の存続期間延長登録の出願に対する審査官の査定手続を定める規定である。設定登録が基準日以後にされていないこと、延長を求める期間が延長可能期間を超えること、出願人が特許権者でないこと、前条4項の要件不備、この四つの拒絶事由のいずれにも該当しない場合、審査官は延長登録をすべき旨の査定をし、延長登録の内容が特許公報に掲載される。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の主力特許が出願から6年かけてようやく登録されたとしたら、削られた約1年分の独占期間はどうなる？ 期間補償型の延長登録を出願すれば取り戻せる。だが審査官の査定（本条1項）で拒絶理由がないと判断されて初めて、延長が現実になる
• 知財部の担当者として延長登録を出願したが、求めた延長期間が「延長可能期間」を2か月超えていた。本条1項二号で拒絶査定が出る。可能期間の計算は基準日と実際の登録日から逆算する精密作業で、一日の計算ミスが拒絶に直結する
• 出願人の名義が、登録時には子会社へ移転していた特許権者と一致していなかった。本条1項三号「出願をした者が当該特許権者でないとき」に該当し、内容がどれだけ正当でも門前で拒絶される。出願前の名義確認が分水嶺
• 競合他社が遅れて登録された特許で延長登録を取り、独占期間を8か月延ばしてきた。あなたの事業計画は、相手の特許が切れる前提で組まれていた。特許公報（本条4項の掲載事項）で延長の期間を確認し、参入時期を組み直す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 特許権者として延長を確保したい場合、まず設定登録日を確認し、それが基準日（出願から5年または審査請求から3年の遅い方）より後かを検証する。2. 後であれば延長可能期間を弁理士と精密に計算し、超過しない範囲で延長期間を設定する（本条1項二号の拒絶回避）。3. 出願人の名義が現在の特許権者と完全一致しているか登録原簿で確認する（同三号回避）。4. 設定登録日から定められた期間内（短期）に延長登録の出願を行う。期限徒過は救済不能と心得る

訴えられた側：1. 競合・第三者として他社の延長を監視したい場合、特許公報（本条4項の掲載事項）で延長登録の年月日と延長の期間を確認し、独占がいつまで延びたかを把握する。2. その延長登録に瑕疵が疑われるなら、基準日以後の登録か、延長可能期間を超えていないか、出願人が真の特許権者か（本条1項各号）を検証する。3. 事業計画上、相手の独占期間が延びたぶん、自社の参入時期や設計回避（迂回発明）の方針を組み直す

時効（請求できる期限）：期間補償型の延長登録の出願は、特許権の設定登録日から所定の短期間内（おおむね3か月）に行う必要がある（特許法67条の2）。この出願期限を過ぎると、審査の遅延がどれだけ大きくても延長は一切受けられない。起算点は設定登録の日（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：特許法等の一部を改正する法律により、審査遅延を補償する期間補償型の存続期間延長制度（67条2項）が導入され、その延長登録出願に対する査定手続として本条が整備された。施行は令和4年（2022年）4月1日とされる（施行日・条番号の再編経緯は人的検証を要する）。