特許法 第67条の2（存続期間の延長登録）

審査遅延などで目減りした独占期間を回復する制度です。期間補償型（67 条 2 項）と医薬品等の許認可遅延型（67 条 4 項）があり、いずれも延長登録の出願が必要です。

原則、特許権の設定登録の日から 3 か月以内です（67 条の 2 第 3 項）。存続期間の満了後は、いかなる理由でも出願できません。

出願人の氏名・住所、特許番号、延長を求める期間、特許出願の番号・年月日、出願審査の請求があった年月日を記載します（同条 1 項）。

延長日数の根拠を示す添付書面で、経済産業省令で様式が定められています（同条 2 項）。数字の詰め方で得られる延長日数が変わります。

原則できません。ただし責めに帰せない理由があるときは、その理由が消えた日から 14 日（在外者は 2 か月、最長 9 か月）まで救済されます（同条 3 項）。

期間補償型（67 条 2 項）は特許庁の審査遅延を補償するもの、医薬品等の延長（67 条 4 項）は薬機法等の許認可に要した期間を補償するもので、根拠と算定が異なります。

載ります。延長登録の出願があると願書の記載事項が特許公報に掲載されます（同条 6 項）。第三者はこれで存続期間の変動を把握できます。

期限徒過、算定根拠の誤り、共有者の欠落、要件不備などがあると、67 条の 3 の審査で拒絶をすべき旨の査定が確定します。

自動では延びません。67条の2に従って、自分で延長登録の出願をして初めて延長されます。設定登録の日から3か月以内が原則の期限で(同条3項)、これを過ぎると請求できなくなります。業界裏話ヒント：延長期間の算定根拠書面(同条2項、経済産業省令で様式が定められている)の数字を一日でも有利に詰められるかで、得られる延長日数が変わる。弁理士に丸投げせず、出願審査請求日と登録日は自分でも押さえておくと、取りこぼしを防げる。

できません。67条の2第4項は、共有のときは各共有者が他の共有者と共同でなければ延長登録の出願をできないと定めます。一社でも欠けると全員が補償を失います。業界裏話ヒント：共同研究や産学連携の契約書を結ぶ段階で、延長登録を含む権利維持手続への協力義務を明記しておくのが実務の定石。トラブルが起きてから3か月の期限内に共有者を説得するのは、ほぼ間に合わない。契約の入口で縛っておく。