特許法 第67条の2（存続期間の延長登録）

解説

あなたが出願した発明が、特許庁の審査が立て込んでいたせいで登録まで何年もかかったとする。特許の存続期間20年は出願日から数えるので、登録が遅れた分だけ、あなたが実際に市場を独占できる年数は静かに削られていく。この目減りを取り戻すのが期間補償型の存続期間延長であり、67条の2はその延長登録を請求するための手続を定める。願書に特許番号、求める延長期間、出願審査の請求日などを記載し、設定登録の日から3か月以内に特許庁長官へ出す。期限を一日でも過ぎれば、たとえ何年も奪われていても、その分は永久に戻らない。特許が共有なら、共有者全員が揃って出願しなければ受理されない。一人でも欠ければ全員が補償を失う。あなたが知っておくべきは、この制度は黙っていても適用されないということだ。請求して初めて、奪われた時間が財産として戻ってくる。

法的な位置づけ

特許法67条の2は、期間補償型の存続期間延長登録の出願手続を定める規定である。特許庁の審査遅延で目減りした独占期間を回復するため、特許権者は特許番号・延長を求める期間・その算定根拠等を記載した願書を、特許権の設定登録の日から3か月以内に特許庁長官へ提出する。共有特許の場合は共有者全員による共同出願を要する。

こんなときに使う

• もし出願から登録まで6年かかっていたら、あなたはどれだけの独占期間を失っているか計算したことがあるか。基準日を超えた遅延分は、67条の2で取り戻せる可能性がある。計算もせずに登録通知をファイルに綴じた瞬間、あなたは取り戻せたはずの年数を捨てている
• 設定登録の通知が届いた。だが知財担当は退職したばかりで、誰も延長登録に気づかない。3か月の砂時計はもう落ち始めている。気づいたときには期限切れ、ということが現実に起きる
• あなたが後発として、ある特許の失効を待って参入計画を立てているとする。だが対象特許に延長登録の出願がされると、存続期間は延長されたものとみなされる。あなたの参入カレンダーは、特許公報に載ったその一報で書き換わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設定登録の通知が来たら、出願日・出願審査請求日・登録日の三つを並べ、基準日を超えた遅延が何日あるか試算する2. 延長日数があるなら、願書(特許番号・延長を求める期間・各年月日)と算定根拠書面を準備する(67条の2第1項・2項) 3. 設定登録の日から3か月以内に特許庁長官へ提出、共有なら全共有者で4. 期限はカレンダーに二重でアラートを。満了後は一切できない

訴えられた側：1. 参入を計画している分野の対象特許に、延長登録の出願がされていないか特許公報を継続的に確認する(同条6項で公報掲載される) 2. 出願があれば存続期間は延長されたものとみなされるので(同条5項)、参入スケジュールを引き直す3. 延長登録の出願に瑕疵(期限徒過、算定根拠の誤り、共有者の欠落)があれば、67条の3の審査で拒絶されうるので、争う余地を弁理士と検討する

時効（請求できる期限）：設定登録の日から3か月以内(67条の2第3項)。出願人の責めに帰すことができない理由があるときは、その理由がなくなつた日から14日(在外者は2か月)を経過する日まで、ただし最長9か月。存続期間の満了後は、いかなる理由でも出願できない(同項ただし書)

学説

通説（実務・特許庁運用）：期間補償型の延長は、基準日（出願から5年または審査請求から3年の遅い日）を超えた設定登録までの遅延から、出願人に帰責する遅延を控除して算定するのが実務の理解。67条の2はその出願手続を担い、期限徒過や共有者欠落は67条の3で拒絶事由となると解される。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：環太平洋パートナーシップ協定関連の法整備（TPP 整備法）に伴い、審査遅延を補償する期間補償型存続期間延長制度が導入され、その出願手続として本条が設けられた（施行は後年）。改正年・施行日の詳細は現行効力を要確認。