特許法 第30条（発明の新規性の喪失の例外）

解説

あなたが研究の成果を学会で発表した。あるいは新製品をクラウドファンディングで先行公開した、展示会でお披露目した、試作品の写真をSNSに上げた。その瞬間、あなたの発明は「世に知られたもの」になり、原則として特許は取れなくなる。特許の絶対条件である新規性（29条）を、自分の手で壊してしまうからだ。30条はこの自爆に対する救命綱である。公開した日から1年以内に出願すれば、その公開はなかったものとして扱われる。ただし条件がつく。出願と同時に「例外の適用を受けたい」という書面を出し、出願日から30日以内に、いつどこで公開したかを証明する書面を特許庁に提出しなければならない。さらに知っておくべき決定的な事実がある。この救済は日本国内の話だ。多くの国にはこの猶予がない、または極端に短い。日本で出願前に公開すれば、欧州での特許は事実上消える。

法的な位置づけ

特許法30条は新規性喪失の例外を定める規定であり、特許を受ける権利を有する者の意に反する公開（1項）または自らの行為に起因する公開（2項）について、公開日から1年以内の出願に限り、当該公開を新規性喪失事由に該当しなかったものとみなす。2項は出願と同時の適用申請と30日以内の証明書提出を要件とする。

こんなときに使う

• 大学の研究室で開発した新素材を国際学会で発表し、予稿集にも論文が載った。発表自体は実績になるが、まだ特許出願していなければ、その日に新規性が壊れる。30条2項で1年の猶予を使えるが、出願日から30日以内に「いつ・どこで・誰が公開したか」を証明する書面を出せなければ、猶予そのものが受けられない。手続で落ちる出願人が後を絶たない
• もし、半年前にプレスリリースを打った製品の特許を、今から取りたいと気付いたら？ 公開から1年の猶予はまだ生きているが、海外展開を考えているなら欧州ではもう手遅れだ。残り時間で日本出願だけでも急ぐべきか、それとも欧州を諦めるか、その判断を今夜下さなければならない
• 試作品の動画をSNSに上げてバズった。フォロワーが一気に増えた。同じ日に、その発明の新規性の時計が静かに動き出している。
• 取引先のスタートアップが「特許出願中です」と胸を張る。だがよく聞くと、製品公開が先で30条頼みの出願だった。あなたが投資家やライセンシーなら、その権利が海外で通用しないこと、第三者の独自公開に弱いことを見抜けるかどうかで、投資判断と評価額が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたの発明が意に反して公開された場合（共同研究者の漏洩、退職者の持ち出し、取引先の無断公表など、30条1項）。1. 公開の事実・日付・経路を証拠化（スクショ、URL、配布資料、目撃者）。2. その公開日から1年以内に出願する。1項は「意に反して」なので2項のような適用申請書面は不要だが、後の立証のため経緯を記録しておく。3. 第三者が同じ技術を独自に出願していないか先行技術調査を急ぐ。あなたの猶予は他人の先願を消さない

訴えられた側：あなた自身の行為で公開してしまった場合（論文発表、展示、SNS、販売、クラファン、30条2項）。1. 最も早い公開日を正確に特定する（予稿集配布が学会発表より前のことがある）。2. その日から1年以内に出願し、出願と同時に「適用を受けたい旨の書面」を提出。3. 出願日から30日以内に、公開の事実を証明する書面を特許庁長官へ提出（30条3項）。4. 公報掲載による公開は2項の対象外なので、自分の先の出願公開が原因なら救済されない点を確認する

時効（請求できる期限）：出願期限は公開した日から1年以内（30条1項・2項。平成30年（2018年）改正で6か月から1年に延長、2018年6月9日以降の公開に適用）。手続上、適用を受けたい旨の書面は出願と同時、証明書は出願日から30日以内（30条3項）。責めに帰せない理由で間に合わないときは、その理由がなくなった日から14日（在外者は2月）以内かつ期間経過後6月以内に提出可能（30条4項）。最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：30条は新規性主義に対する例外であり、その適用は限定的に解される。実体要件（1年以内の出願）だけでなく、適用申請書面と30日以内の証明書提出という手続要件を厳格に満たすことが救済の前提とされる。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 改正：第2項の救済対象を、従来の限定列挙（特許庁長官が指定する学術団体での発表等）から、特許を受ける権利を有する者の行為に起因する公開全般へと大幅に拡大した
2. 2.平成30年（2018年） 改正：新規性喪失の例外の猶予期間を公開日から6か月から1年へ延長（2018年6月9日施行、同日以降の公開に適用）。研究成果の早期公表と特許出願の両立を後押しした