特許法 第29条の2

自分より前にされた他人の出願の明細書等に記載された発明と同一なら、その他出願が後で公開された場合に特許を受けられないとする制度です。特許法29条の2が根拠です。

39条の先願主義は請求された同一発明どうしの衝突のみを調整します。29条の2は請求されていない明細書の開示部分にも後願排除効を与える点が決定的に異なります。

二つあります。他出願の発明者が自社発明者と同一の場合と、自社出願時に両出願の出願人が同一の場合です。いずれかに該当すれば拡大先願で拒絶されません。

まず引用他出願の出願日が自社より前か、公開が自社より後かを確認します。次に発明者・出願人の同一性を確認し、例外に乗れなければ発明の同一性を否定する意見書を期間内に提出します。

拒絶理由通知で指定された期間内（国内出願は通常60日）に意見書・補正書を提出する必要があります。徒過すると拒絶査定に進み争う機会を失います。

あります。実用新案法3条の2が対応規定で、実用新案登録出願についても先願の明細書等に記載された考案と同一なら登録を受けられません。特許出願との相互関係でも作用します。

適用されます。外国語書面出願（36条の2）については、願書に最初に添付した外国語書面に記載された発明が判断対象になります。翻訳文ではなく原文が基準です。

回避できる場合があります。引用発明と重ならない範囲に請求項を補正し、実質的な相違点を明確にすれば拒絶を解消できます。29条の2は進歩性を問わないため、争点は同一性のみです。

あります。29条の2の例外が効くのは『当該特許出願の時に出願人が同一』の場合だけです。出願人を別法人に変えた後に追加出願すると、自社の先願が自社の後願を撃つ自己衝突が起きます。業界裏話ヒント：持株会社化や事業譲渡のタイミングと出願の順番がずれると、ここで足をすくわれる。出願人の変更を予定しているなら、関連発明は譲渡前に出し切るのが実務の鉄則です

潰せます。29条の2の対象は『最初に添付した明細書、特許請求の範囲、図面に記載された発明又は考案』であり、相手が請求していない開示部分でも効力を持ちます。これが先願主義（39条）との決定的な違いで、39条は請求された同一発明しか扱いません。業界裏話ヒント：だから先行技術調査では、競合の『クレーム』だけでなく明細書本文の実施例まで読み込む。請求されていない一文が最大の地雷になる

そこが落とし穴です。29条の2が問うのは発明の『同一性』のみで、進歩性（29条2項）は問題になりません。だから『容易に思いつかない』という進歩性の反論は的外れで、争うべきは『引用発明と同一ではない、構成にこういう実質的な相違がある』という一点です。業界裏話ヒント：拒絶理由が29条の2か29条2項かで、反論の組み立てが180度変わる。まず根拠条文を読み違えないことが勝敗を分ける

安全とは言えません。29条の2は、他出願が後で特許掲載公報の発行・出願公開・実用新案掲載公報の発行という形で公になれば、出願日が先である限り遡って効力を持ちます。出願時点で秘密でも、後の公開が引き金になります。業界裏話ヒント：だから出願時の調査だけで安心するのは危険。後から公開されてくる『隠れた先願』があるという前提で、重要案件は権利化まで気を抜かない