特許法 第167条（審決の効力）

解説

あなたの会社の製品が、競合の特許に引っかかっていると警告された。そこで無効審判を打って潰しにかかったが、敗れた。審決が確定した今、もう一度同じ特許を攻められるのか。特許法167条がその答えを握る。確定した審決について、当事者と参加人は「同一の事実及び同一の証拠」に基づいて再び審判を請求できない。ここで効くのが二つの「同一」だ。事実か証拠のどちらかが変われば、もう一度勝負できる。逆に言えば、一度目の審判で手持ちの証拠を出し惜しみすると、温存したつもりの一枚が二度と使えなくなる。さらに2011年の改正でこの効力は「当事者及び参加人」だけに縮小された。あなたが負けても、まったく別の第三者が同じ証拠で挑むことは封じられていない。一発勝負に見えて、実は誰が縛られるかが本当の急所だ。

法的な位置づけ

特許法167条は一事不再理を定める規定であり、特許無効審判または延長登録無効審判の審決が確定した場合に、当事者および参加人が同一の事実かつ同一の証拠に基づいて同一の審判を再請求することを禁じる。2011年改正により、その効力は当事者および参加人に限定され、第三者には及ばない。

こんなときに使う

• 競合の特許が邪魔で無効審判を請求したが、用意した先行文献では新規性を崩しきれず敗北。半年後、もっと強い別の先行文献を掘り当てた。同じ特許をもう一度潰せるか。答えは条件付きでイエス。証拠が本当に違えば167条の壁は越えられる。問題は、どこまで変えれば「別の証拠」と認められるかだ
• 口頭審理まであと2週間。手元には決定的な先行文献Aと、補強用の文献Bがある。Bは万一のときの切り札として次回に温存しようと考えているなら、その発想こそが命取り。敗訴して審決が確定すれば、温存したBまで「同一の事実」の枠で封じられかねない。後出しの切り札が、一生抜けない刀になる
• ライバルA社が無効審判で負けた特許。あなたの会社も同じ特許に悩んでいる。A社が使ったのと寸分違わぬ証拠でも、あなたは審判を請求できる。2011年改正で167条が縛るのは当事者と参加人だけになったからだ。A社の敗北は、あなたの敗北ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 過去に同じ特許で無効審判を起こして負けているか確認、その際あなたが当事者・参加人だったかを特定する2. 縛られるのは『同一の事実かつ同一の証拠』だけ。新たな先行文献、異なる無効理由(進歩性違反から記載要件違反へ等)を洗い出す3. 自分がその審判の当事者でも参加人でもないなら167条の制約は受けない、同じ証拠でも請求できる4. 証拠の『同一性』の判断は微妙なので、再請求の可否を弁理士・弁護士に事前確認する

訴えられた側：1. 無効審判で勝って審決が確定したら、その相手(当事者・参加人)は同一証拠で再請求できない、まず防御線の範囲を確認する2. ただし第三者には効力が及ばない(2011年改正)、別の請求人による攻撃に備え続ける3. 相手が証拠を変えて再請求してきたら『同一性』を主張し、却下を求める4. 侵害訴訟と並行している場合、確定審決の効力がどこまで及ぶかを訴訟戦略に組み込む

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。167条の効力は審決が確定した時点で発生する。審決に不服があれば、審決謄本の送達日から30日以内に知的財産高等裁判所へ審決取消訴訟を提起できる(特許法178条3項)。この出訴期間を過ぎると審決が確定し、同一事実・同一証拠による再請求の道が閉じる

学説

通説：167条の一事不再理は、封じられる範囲を『同一の事実かつ同一の証拠』の組み合わせに限定して理解する。事実か証拠のいずれかが異なれば別案件として再請求でき、瑕疵ある特許を排除する道を確保する。証拠の同一性は主引用例の異同を軸に判断される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）制定時に、確定審決の一事不再理を定める規定として整備された
2. 2.平成23年（2011年） 改正：従来『何人も』に及んでいた対世効（第三者効）を廃止し、一事不再理の効力を『当事者及び参加人』に限定。第三者が同一の事実・証拠でも無効審判を請求できるようになり、瑕疵ある特許を排除する道が広がった