特許法 第167条（審決の効力）

確定した審決について、当事者と参加人が同一の事実かつ同一の証拠で再び審判を請求できない原則です。特許法 167 条が根拠で、紛争の蒸し返しを防ぎます。

できます。封じられるのは同一の事実かつ同一の証拠の組み合わせだけです。新たな先行文献を出す、無効理由を変えれば同じ特許に再挑戦できます。

文献を一つ足しただけ、主引用例と副引用例を入れ替えただけでは同一と判断されがちです。主引用例そのものを差し替えると別証拠と認められやすいとされます。

争えます。2011 年改正で 167 条の効力は当事者・参加人に限定されたため、審判の当事者でも参加人でもない第三者は同じ証拠でも請求できます。

審決取消訴訟の出訴期間（審決謄本送達日から 30 日）を過ぎた時、または訴訟で審決が維持され判決が確定した時です（特許法 178 条 3 項）。

存続期間の延長登録が要件を欠く場合に、その延長登録を無効にする審判です。167 条の一事不再理は延長登録無効審判の審決にも及びます。

改正前は何人にも及ぶ対世効がありましたが、改正後は当事者・参加人に限定されました。第三者による同一証拠での再請求の道が開かれました。

審決謄本の送達日から 30 日以内に知的財産高等裁判所へ審決取消訴訟を提起できます（特許法 178 条 3 項）。過ぎると審決が確定します。

いいえ。封じられるのは『同一の事実かつ同一の証拠』に基づく再請求だけです(167条)。新しい先行文献を見つける、進歩性違反から記載不備へと無効理由を変える、こうすれば同じ特許に再挑戦できます。業界裏話ヒント：実務では『証拠の同一性』の線引きが最大の争点です。文献を一つ足しただけでは同一と見なされる一方、主引用例そのものを差し替えれば別証拠と認められやすい。再請求の前に、どこをどう変えれば壁を越えられるかを専門家と設計するのが鉄則です

無駄ではありません。2011年の改正で167条の効力は『当事者及び参加人』に限定されました。あなたがその審判の当事者でも参加人でもなければ、他社と同じ証拠でも審判を請求できます。業界裏話ヒント：改正前は『何人も』縛られる対世効があり、第三者も再請求できませんでした。古い解説書を読むと『他社が負けた特許は誰も争えない』と誤解しかねない。2011年の前後で結論が正反対になる論点なので、情報の日付に必ず注意してください

むしろ危険です。敗訴して審決が確定すると、温存した証拠まで『同一の事実』の枠内と判断され、再請求が封じられるおそれがあります。一回の審判に最強の証拠を投入するのが原則です(167条)。業界裏話ヒント：弁理士が顧客に最も強く勧めるのが『無効資料の出し尽くし』です。後出しの切り札のつもりが、確定審決の一事不再理効で永久に抜けない刀になる。出し惜しみは最悪の一手です