特許法 第157条（審決）

解説

特許庁の審判で決着がついたとき、その結論は「審決」という一通の文書になって届く。本条はその審決が満たすべき形式と、それがいつ誰に届くかを定めている。一見すると役所の事務手続にしか見えない。だが本当の主役は第3項の「送達」だ。特許庁長官があなたに審決の謄本を送達した日、それが起算点になって、審決を裁判所で争える期間（特許法178条3項、わずか30日）のカウントダウンが始まる。しかもこの30日は不変期間、病気でも出張でも原則延びない。あなたが審決書の結論だけ見て「負けたのか」と落ち込んでいる間に、時計は動いている。多くの人が見落とすのは、勝敗の中身ではなく、封筒に記録された送達日付こそが、特許を取り戻せるかどうかの分水嶺だという事実だ。

法的な位置づけ

特許法157条は審決の方式と送達を定める規定である。第1項で審決による審判の終了を、第2項で審決が審判番号・当事者及び参加人・審判事件の表示・結論及び理由・年月日を記載した文書によることを、第3項で特許庁長官が審決の謄本を当事者・参加人等に送達すべきことを規定する。この送達日は審決取消訴訟の出訴期間の起算点となる。

こんなときに使う

• あなたの会社が3年かけて出願した特許が拒絶査定不服審判でも認められず、審決書が届いた。落ち込んでいる場合ではない。謄本送達日の翌日から30日以内に知的財産高等裁判所へ審決取消訴訟を起こさなければ、その特許は永遠に取れなくなる。残り時間は封筒に記録された送達日で決まっている
• もし、あなたが何年も守ってきた登録特許に、競合他社が無効審判を仕掛けて勝ったとしたら？ 審決が確定すれば、その特許は最初から無かったことになる（特許法125条）。送達された審決書を放置して30日を過ぎれば、争う扉は閉じる
• 審決書の「理由」欄を読むと、自分が最も主張したかった争点に一言も触れていない。これは判断遺脱として、それ自体が審決取消訴訟の取消事由になる。中身の薄い審決ほど、ひっくり返せる余地がある
• あなたは無効審判で特許を守りきった勝者だ。だが相手が30日以内に審決取消訴訟を起こせば、戦いは知財高裁へ持ち越される。相手への審決の送達日は、あなたにとって「いつまで安心できないか」を測る基準になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審決書が届いたら、まず謄本の送達日を確認し、送達日翌日起算で30日後をカレンダーに記入（特許法178条3項） 2. 「理由」欄を精読し、争点の見落としや論理破綻（理由不備、判断遺脱）がないか洗い出す3. 弁理士または弁護士に審決取消訴訟の見込みを相談、訴えは知的財産高等裁判所の専属管轄4. 30日は不変期間で延長不可、相談が遅れるほど訴状準備の時間が削られる。届いた当日に動き始めるのが鉄則

訴えられた側：1. あなたに有利な審決が出ても、相手の出訴期間（送達日から30日）が満了するまでは確定しない、その間は安心しきらない2. 相手が審決取消訴訟を起こした場合、審決の正当性を支える主張を準備し防御に回る3. 審決の理由が自分に有利な論理で固められているか確認、理由が弱ければ知財高裁で覆されるリスクを織り込む4. 30日経過後に審決が確定すれば、一事不再理（特許法167条、現行効力を要確認）により、相手は同じ事実及び証拠での再審判ができなくなる

時効（請求できる期限）：審決取消訴訟は、審決の謄本の送達があつた日から30日（特許法178条3項）。この期間は不変期間（同条4項）で原則として延長されない。遠隔地の当事者には附加期間が定められる場合がある（最新の運用をご確認ください）。起算点は送達日であり、あなたが封を開けた日ではない

学説

通説：特許法157条は審決の方式要件を定める規定であり、2項の記載事項、とりわけ結論及び理由（4号）の記載を欠く審決は違法となり得る。3項の送達は出訴期間の起算点を画する点で手続的に重要な意義を持つとされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定により、審決の方式・記載事項・謄本の送達を定める規定として整備された。