特許法 第156条（審理の終結の通知）

解説

あなたの会社の主力製品を支える特許に、競合から無効審判を申し立てられたとする。何度も書面をやり取りし、口頭審理にも出た。ある日、特許庁から一通の通知が届く。「審理の終結」。これは「議論はもう終わり、あとは審判官が結論を書くだけ」という合図だ。特許法156条はこの終結通知の手続を定めている。だが本当に効くのは2項。特許無効審判では、いきなり終結通知は来ない。その前に「審決の予告」（164条の2）という段階を挟む。予告は特許権者であるあなたへの最後通告に近い。このままだと無効になる、直したいなら今しかない、という猶予である。予告期間内に訂正請求（134条の2）をしなければ、次は終結通知、そして4項により発出日から20日以内に審決が下りる。3項で審理再開を申し立てる道は残るが、あくまで例外。通知を受け取ってからの数日が、あなたの特許の生死を分ける。

法的な位置づけ

特許法156条は審理終結の通知に関する手続規定であり、審判事件が審決をするのに熟したとき、審判長が当事者及び参加人へその旨を通知する義務を定める。特許無効審判では審決の予告を経た後に通知し、通知発出日から原則20日以内に審決がされるが、審判長は必要に応じ審理を再開できる。

こんなときに使う

• もし、あなたが特許権者で、無効審判の係属中に「審決の予告」を受け取ったとしたら？ それは審判合議体が「現時点では無効」と心証を固めたサインだ。164条の2第2項で指定された期間内に訂正請求をして特許の範囲を狭め、無効理由を回避できるかが勝負。この段階を見落とすと、訂正の機会を一度失う
• 無効審判を請求した側（攻める側）として、審理終結通知が出た後に決定的な先行技術文献を新たに発見した。本来なら遅すぎるが、3項の審理再開を職権または申立てで促せる余地がある。審判長が「必要がある」と判断すれば再開される。終結後でも諦めずに上申書を出すかどうかで結果が変わる
• 審理終結通知を受け取ったが、審決がなかなか来ない。4項は20日以内と定めるが、「事件が複雑」「やむを得ない理由」の但書で実務上はしばしば延びる。あと何日で審決が出るのか読めない宙吊りの時間。この間にできることは、審理再開申立ての要否を弁理士と詰めておくことだけだ

取るべき行動

被害を受けた側：特許権者（無効審判で攻められる側）の場合：1. 審決の予告が届いたら、164条の2第2項で指定された期間（応答期限）を真っ先に確認、これが訂正の最終チャンス2. 予告の理由から、どの請求項のどの無効理由が認められそうかを読み取り、弁理士と訂正請求（134条の2）の範囲を設計3. 訂正で無効理由を回避できる見込みを冷静に評価、回避不能なら審決取消訴訟や別出願での権利維持に戦略を切り替える4. 終結通知が出てしまった後でも、看過された主張があれば3項の審理再開上申を検討

訴えられた側：無効審判を請求した側（特許を潰したい側）の場合：1. 審決の予告が出たら、相手が訂正でどう逃げるかを先回りして想定、訂正後の請求項に対する無効理由を準備2. 終結通知が出た後に決定的な新証拠を発見したら、3項の審理再開を職権発動してもらうべく上申書を提出3. 審決発出は終結通知から20日以内（4項、但書で延びうる）なので、再開を狙うなら審決が出る前に動く4. 訂正で特許が生き残った場合に備え、訂正後の権利範囲に対する次の一手（別件無効審判・訴訟）も並行検討

時効（請求できる期限）：審決は審理終結の通知を発した日から20日以内（4項本文）、ただし事件が複雑なときその他やむを得ない理由があるときはこの限りでない（同項但書）。審理再開の申立て（3項）は終結通知後・審決発出前に行う必要がある。審決の予告に対する訂正請求は164条の2第2項で指定された期間内（最新の運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、審判における審理終結の通知と審決の期限に関する手続が定められた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：審決の予告制度（164条の2）の導入に伴い、156条2項が特許無効審判について別建ての終結通知ルールを定める形へ改正。予告をしないとき、又は予告後に被請求人が訂正請求等をしないときに終結通知をする構造となった（改正回数全体は要人的検証）