特許法 第155条（審判の請求の取下げ）

解説

競合他社の特許を潰そうと無効審判を起こした。ところが、相手の答弁書が特許庁に届いた瞬間、形勢が反転する。特許法155条2項により、答弁書提出後は相手方の承諾なしに請求を取り下げられなくなるからだ。なぜこれが効くのか。無効審判は審決が確定すると一事不再理（167条）が働き、同じ事実と証拠では二度と争えなくなる。形勢が悪いと見て途中で降りたい請求人を、相手方は「承諾しない」と言って土俵に縛りつけ、自分に有利な審決を確定させられる。逆に請求人の側も、答弁書が出る前なら自由に引っ込められる。3項では請求項ごとの部分取下げ、4項では訂正審判の全件一括取下げという、攻め方の細かい設計まで用意されている。引き際の一手が、特許の生死を分ける。

法的な位置づけ

特許法155条は審判の取下げを定める手続規定であり、審判請求は審決確定までは取下げが可能であるが、相手方の答弁書提出後は相手方の承諾を要すると定める。特許無効審判では請求項ごとの部分取下げを認め、訂正審判では全請求一括の取下げのみを認めるという非対称な設計を採る。

こんなときに使う

• 競合に無効審判を起こしたが、提出した証拠が思ったより弱いと気付いた。相手の答弁書はまだ届いていない。もし今動かなければ、その撤退の窓はあと数日で閉じる。今のうちに取り下げれば、不利な審決を確定させずに済む。一日の判断の遅れが、一事不再理の壁を作るかどうかを決める
• あなたが特許権者で、競合から無効審判を仕掛けられた。証拠を読むと相手の主張は弱い。ここで相手が逃げようと取下げを申し出てきても、答弁書を出した後なら「承諾しない」と突っぱねて、特許有効の審決を確定させられる。これで同じ相手は二度と同じ攻撃をできなくなる
• 10個の請求項のうち、強い3つだけ無効にできれば十分。3項を使い、弱い7つは請求項ごとに取り下げ、戦線を整理する
• 訂正審判で複数の請求項を一度に直そうとしたが、一部だけ取り下げたくなった。4項により訂正審判の取下げは全件一括でしかできない。一つの判断ミスが、全部の訂正をやり直しに追い込む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が審判請求人で形勢が悪いと感じたら、まず相手の答弁書（134条1項）が提出済みかを確認。未提出なら155条1項で自由に取下げ可能、即断で動く2. 提出済みなら相手方の承諾が必須（2項）、承諾なしで審決が確定すると167条の一事不再理で再挑戦不能になるリスクを天秤にかける3. 無効審判で複数請求項を争っているなら、3項で請求項ごとに部分取下げし、勝てる請求項に戦力を集中4. 撤退判断は代理人弁理士と、確定審決の波及効果まで含めて詰める

訴えられた側：1. あなたが被請求人（特許権者）で、相手が取下げを申し出てきたら、答弁書提出後かどうかをまず確認。提出後なら承諾は義務ではなく、あなたの戦略次第2. 相手の主張が弱く有効審決が見込めるなら、あえて承諾せず審決を確定させ、167条で同じ攻撃者を封じる3. 早期決着を優先するなら承諾して紛争を畳む。どちらが有利かは将来の係争相手の数で判断4. 自ら訂正審判を起こしている場合、その取下げは4項で全件一括のみ、部分撤回はできない点に注意

時効（請求できる期限）：取下げができるのは審決が確定するまで（155条1項）。ただし相手方の答弁書（134条1項）が提出された後は、相手方の承諾がなければ取り下げられない（155条2項）。この「答弁書提出」が自由な撤退の事実上の締切。特定の消滅時効はないが、審決確定後は取下げの余地が消える

学説

通説：155条は処分権主義を原則としつつ、答弁書提出後は相手方の応訴利益と紛争の一回的解決の要請から取下げに相手方の承諾を要求する。無効審判の請求項ごと部分取下げ（3項）と訂正審判の一括取下げ（4項）の非対称は、前者が請求項単位で可分であるのに対し、後者は訂正の一体性・法的安定を重視した設計と説明される。