要点特許法 153 条は、審判で審判官が当事者の申し立てない無効理由も職権で審理できると定める。ただし新理由には通知と意見申立ての機会が必要で、請求の趣旨は超えられない。
Q · 無効審判では、相手が主張していない理由でも特許を潰されることがあるの？
審判官は相手が挙げていない無効理由でも職権で審理できます
特許法 153 条 1 項により、審判では当事者又は参加人が申し立てない理由についても審判官が職権で審理できます。相手の無効理由に完全に反論しても、審判官が別の弱点を職権で見つければ特許は無効になりえます。ただし 2 項は、職権で新たな理由を審理したときは当事者に通知し、相当の期間を指定して意見申立ての機会を与えることを義務づけます（不意打ち禁止）。さらに 3 項は、請求人が申し立てない請求の趣旨を超える審理を禁じ、処分権主義の枠を残しています。
無効審判は、民事訴訟とは別のルールで動く。通常の裁判なら、裁判官は当事者が持ち出した争点しか判断しない。だが特許の審判では違う。153条1項は、審判官が当事者の挙げていない無効理由でも、自分で見つけて審理してよいと定める。つまり、相手の無効理由リストに完璧に反論しきっても、審判官自身があなたの特許の別の弱点を掘り当てて潰しにかかることがある。ただし歯止めもある。2項は、職権で新たな理由を持ち出すなら必ず当事者に通知し、意見を述べる機会を与えよと命じる。不意打ちは許されない。そして3項は、請求人が求めていない請求項まで無効にすることを禁じる。請求の趣旨という枠だけは、審判官も超えられない。この三項のせめぎ合いが、あなたの特許がどこまで攻められるかを決める。
特許法 153 条は審判における職権審理を定める規定である。第 1 項は審判官が当事者又は参加人の申し立てない理由についても審理できるとして職権探知主義を採り、第 2 項は職権で新たな理由を審理した場合に当事者及び参加人へその結果を通知し意見申立ての機会を与える義務を課す。第 3 項は請求人が申し立てない請求の趣旨については審理できないとし、処分権主義の限界を画する。
AI 輔助整理，以條文原文為準
審判官が当事者の主張に縛られず、申し立てられていない理由についても自ら審理できる仕組みです。特許法 153 条 1 項が根拠で、特許の有効性が公益に関わるため認められています。
審判官が職権で新たな理由を審理したときに通知されます（153 条 2 項）。通知後、相当の期間を指定して意見申立ての機会が与えられます。
指定期間内に意見書を提出すると同時に、訂正請求（134 条の 2）で請求項を補正できないか即検討します。この通知は訂正で特許を生き残らせる最後の号砲です。
審判長が指定する「相当の期間」内です。固定日数ではなく事案ごとに指定されるため、通知が来たら期間を確認し、遅れず対応する必要があります。
弁論主義は当事者が出した主張・証拠のみで判断しますが、職権探知主義は裁判所や審判官が自ら理由・証拠を探れます。特許審判は公益性から後者を採用します。
あります。実用新案法・意匠法・商標法は特許法の審判規定を準用するため、153 条と同じ職権審理の構造が商標・意匠・実用新案の審判にも及びます。
153 条 2 項の意見申立て機会は訂正請求のトリガーとして使えます。通知後の指定期間内であれば、請求項を補正して無効理由を回避できる可能性があります。
原則できません。審判で審理されなかった無効理由は訴訟で持ち出せないとされます（メリヤス編機事件）。153 条での審理範囲がその後の訴訟の土俵を確定させます。
民事訴訟の感覚では奇妙ですが、特許の有効性は公益に関わるため職権審理が認められています(153条1項)。ただし完全な不意打ちは禁止で、審判官が新理由を持ち出すなら必ず通知し意見の機会を与えます(2項)。業界裏話ヒント：この2項の通知が来た瞬間こそ、訂正請求(134条の2)で請求項を補正し特許を生き残らせる最後のチャンス。多くの権利者は反論にばかり気を取られ、この訂正のタイミングを逃す
できません。3項により、審判官は請求人が申し立てた請求の趣旨を超えて審理できません(処分権主義)。請求項1だけを対象にすれば、請求項2は審理対象外です。業界裏話ヒント：だからこそ請求書を出す前に、潰したい請求項をすべて請求の趣旨に入れておく。後から追加しようとしても、請求の趣旨の変更は要旨変更として却下されうる(131条の2)。最初の一通の書き方が勝敗を分ける
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 特許法 153 条：審判における職権審理の可否と限界 | — |
| 主導権を握る者 | 審判官（当事者の主張に縛られず職権で審理） | — |
| 当事者の主張との関係 | 1 項は主張に縛られない／3 項は請求の趣旨に縛られる | — |
| 手続保障 | 職権の新理由は通知＋意見申立て機会が必須（2 項） | — |
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