特許法 第152条（職権による審理）

解説

あなたの会社の特許に、競合他社が無効審判を仕掛けてきた。答弁書の指定期間が来たが、社内調整が間に合わず放置した。口頭審理の呼出も、出張が重なって欠席した。「相手が動かなければ手続は止まる」、民事訴訟のそんな感覚で構えていると、特許法152条が静かにあなたを置き去りにする。この条文は、当事者や参加人が法定または指定の期間内に手続をせず、あるいは指定された期日に出頭しなくても、審判長は審判手続を進行できると定める。特許の有効か無効かは当事者二人だけの問題ではなく、その技術を世の中の誰が使えるかという公共の利害だからだ。あなたの沈黙は時間稼ぎにならない。それは反論の機会を自ら捨てる行為であり、審判官は手元に残った材料だけで審決へ向かう。気づいたときには、あなたの特許が無効になっている。

法的な位置づけ

特許法152条は特許審判における職権進行主義を定める規定であり、当事者又は参加人が法定若しくは指定の期間内に手続をせず、又は口頭審理の期日に出頭しないときであっても、審判長が審判手続を進行できる旨を規定する。手続の進行を当事者の意思ではなく審判長の職権に委ねる点で、公益的性格を持つ特許審判の迅速な確定を担保する。

こんなときに使う

• あなたの会社の主力特許に無効審判が請求された。答弁書の指定期間はあと7日。技術部門と法務の調整が難航しているが、ここで期限を落としても審判長は手続を進める。出さなかった答弁は永遠に提出されないまま、審理は次の段階へ動く
• もし口頭審理の呼出状を受け取ったのに、当日に重要な商談が重なったらどうなる。欠席しても審判は進む。あなたの言い分を聞かないまま、審判官は出席した相手方の主張と書面だけで心証を固めていく
• あなたが他社の特許を無効にしようと審判を請求した側なら、152条は味方になる。相手が答弁を引き延ばして時間を稼ごうとしても、審判長は進行できる。相手の沈黙は、あなたの不利にはならない
• 代理人の弁理士が期限管理を誤り、答弁書を一日遅れで出した。受理されなかった。その一日が審決を分けた

取るべき行動

被害を受けた側：被請求人（自分の特許を無効審判で攻められている側）の手順。1. 請求書を受け取ったら答弁書の指定期間を即カレンダー管理、徒過すれば152条で手続が進む2. 間に合わないなら徒過前に期間延長を請求して時間を確保3. 口頭審理に出られないなら欠席前に陳述書・上申書を提出し主張を記録に残す4. 弁理士・弁護士に審決取消訴訟（特許法178条）まで見据えた戦略を依頼、審判段階で出し損ねた主張は後で原則使えないと心得る

訴えられた側：請求人（他社特許の無効を請求した側）または進行を待つ側の手順。1. 相手の答弁遅延や欠席に焦らない、152条で審判長は進行でき相手の沈黙はあなたの不利にならない2. 自分の主張立証を充実させ、職権探知（153条）で審判官が調べる材料を整える3. 口頭審理には出席して心証形成に直接働きかける4. 審決が出て不服があれば、審決謄本の送達日から所定期間内に審決取消訴訟を提起

時効（請求できる期限）：152条自体に時効はない。ただし手続の各局面に期限がある。答弁書は指定期間内、徒過後は原則として手続が進む。審決に不服があれば審決謄本の送達日から30日以内に審決取消訴訟を提起する必要があり（特許法178条3項）、これを逃すと審決が確定する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許審判は当事者対立構造をとりつつ公益的性格を併有する行政審判であり、152条の職権進行主義と153条の職権探知主義が一体となって手続を規律する。当事者の不作為・欠席は手続の停止事由とならず、審判長の職権により審理が進行するが、これは審理の公正を害するものではなく、むしろ職権探知により当事者の主張に依存しない審理を担保するものと解される。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 制定：現行特許法（昭和34年法律第121号）制定時に、審判手続の職権進行主義を定める規定として整備された。特許の公益的性格を背景に、当事者の意思に手続進行を委ねない建付けが採用された。