特許法 第167条の2（審決の確定範囲）

解説

競合他社の特許が一件、あなたの新製品の前に立ちはだかっている。その特許には請求項が10個ある。多くの人は「特許を無効にする」と聞くと、その一件まるごとを相手にすると思い込む。違う。167条の2が教えるのは、審決の確定が「審判事件ごと」を原則としつつ、請求項ごとに無効審判を起こした場合は当該請求項ごとに結論が独立して固まる、という構造だ。つまり、あなたが事業で使いたい技術にかかわる請求項3番だけを狙い撃ちにして潰し、残りの7本は放置したまま、その3番の無効だけを先に確定させられる。さらに相手が訂正で防御してきたとき、互いに引用し合う「一群の請求項」はまとめて一つの単位として確定する。この一行の確定ルールが、あなたの審決取消訴訟の30日カウントがいつ何について動き出すか、いつから安心して事業を回せるかを決めている。

法的な位置づけ

特許法167条の2は審決の確定単位を規律する規定である。審決は原則として審判事件ごとに確定するが、請求項ごとに特許無効審判が請求された場合は当該請求項ごと、一群の請求項ごとに訂正審判または訂正の請求がされた場合は当該一群の請求項ごとに確定する。平成23年改正で導入された請求項単位の審判制度と整合させるため新設された。

こんなときに使う

• 請求項3番についての無効審決が届いた。残りの請求項はまだ審理中。この3番だけの審決取消訴訟、出訴期間30日はいつから数える？ 全部の審理が終わるまで待ってくれるわけではない。一群でなければ請求項ごとに確定し、訴訟提起の時計はもう動き出している
• あなたが特許権者で、5つの請求項について無効審判をかけられた。慌てて訂正請求をしたら、請求項1を引用する請求項2・3が「一群の請求項」としてまとめて扱われた。一本だけ守りたかったのに、一群全体の運命が一つの確定単位に縛られる
• スタートアップのあなたは、邪魔な請求項だけを撃ち落としたい。全10本を相手にする必要はない。狙った請求項ごとに無効を確定させ、その技術を解放できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社事業に抵触する請求項を特定し、その請求項だけに絞って無効審判を請求するか全体にするかを戦略決定2. 請求項ごとに無効審判を立てた場合、167条の2により当該請求項ごとに審決が確定することを前提に、各請求項の確定時期を個別管理3. 相手が訂正請求で「一群の請求項」を主張してきたら、その括りの当否を争う4. 自社に有利な請求項の無効審決が出たら確定を待って事業化、ただし相手の審決取消訴訟（178条、30日）の可能性も織り込む

訴えられた側：1. 無効審判を請求項ごとにかけられたら、守るべき請求項を選別して訂正請求を設計2. 引用関係のある請求項は「一群の請求項」として一括処理される（134条の2）ことを踏まえ、守りたい請求項を巻き添えにしない括り方を検討3. 一部の請求項の無効審決が確定しそうなら、その請求項についての審決取消訴訟（178条）の出訴期間30日を個別にカウント4. 全請求項を一律に守ろうとせず、捨てる請求項と守る請求項を切り分ける

時効（請求できる期限）：審決取消訴訟の出訴期間は審決謄本送達の日から30日（特許法178条3項）。167条の2により確定単位が請求項ごと、一群の請求項ごとに分かれる場合、出訴期間の起算もその単位ごとに進行する。確定した単位を見落とすと、その請求項についての救済が閉じる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は平成23年改正で導入された請求項単位の無効審判制度と整合させ、審決の確定単位を明確化した手続規定と解される。原則を審判事件ごととしつつ、請求項ごと・一群の請求項ごとの確定を認めることで、個別救済の柔軟性と紛争解決の一回性を両立させる趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.平成23年（2011年） 新設：請求項ごとの無効審判請求と「一群の請求項」の概念を導入した改正に伴い新設。審決の確定単位を、原則の審判事件ごとに加え、請求項ごと・一群の請求項ごとに細分化した