特許法 第167条の2（審決の確定範囲）

審判の結論が争えなくなり効力が固まることです。特許法 167 条の 2 は、その確定が審判事件ごと・請求項ごと・一群の請求項ごとのいずれの単位で生じるかを定めています。

互いに引用し合うなど一体として扱うべき請求項の集まりです。134 条の 2 の訂正では一群ごとに請求され、167 条の 2 により当該一群ごとに審決が確定します。

審決謄本の送達日から 30 日です（特許法 178 条 3 項）。167 条の 2 で確定単位が請求項ごとに分かれる場合、起算もその単位ごとに進行します。

東京高裁（知財高裁）に審決取消訴訟を提起します。出訴期間は 30 日で、確定した請求項・一群の単位ごとに起算されるため単位別に期限管理が必要です。

確定した請求項に係る部分は初めから存在しなかったものとみなされますが、無効審判が請求されていない他の請求項は原則そのまま有効に存続します。

確定した審決に対しては、同一の事実・同一の証拠に基づく再度の請求ができません（一事不再理、特許法 167 条）。確定単位ごとにこの効力が及びます。

平成 23 年（2011 年）改正で、請求項ごとの無効審判請求と一群の請求項の概念を導入したことに伴い新設されました。

事業に抵触する請求項だけに絞れば審理が速く、狙った技術を早く解放できます。他の請求項の訂正合戦を待たずに本命の無効を先行確定させられます。

できます。平成 23 年（2011 年）改正で請求項ごとの無効審判請求が可能になり、167条の2 で審決も当該請求項ごとに確定します。ただし互いに引用し合う請求項は「一群の請求項」としてまとめて扱われます。業界裏話ヒント：実務では事業に抵触する請求項だけに絞って無効審判をかけると、全請求項を相手にするより審理が速く進み、狙った技術を早く解放できる。弁理士は依頼者の事業範囲を見て「どの請求項だけ潰せば足りるか」を最初に詰める

確定した請求項（または一群）については、審決取消訴訟の出訴期間 30 日（178 条）がその単位ごとに進行します。全体の審理完了を待ってくれるわけではありません。業界裏話ヒント：請求項ごとに確定するということは、期限管理も請求項ごとに分かれるということ。複数請求項が絡む案件で「全部終わってから訴える」と構えていると、先に確定した請求項の 30 日を過ぎて取り返しがつかなくなる。確定の通知が来た単位ごとに、その都度カレンダーに 30 日を刻む