特許法 第168条（訴訟との関係）

解説

特許侵害で訴えられた側が、東京地裁の法廷だけを見て戦っているなら、盤面の半分を見落としている。特許法168条は、裁判所と特許庁という二つの機関を配線でつなぐ条文だ。1項は特許庁の審判官が「裁判の結論を待つ」ために手続を止める権限、2項は裁判官が「特許庁の審決を待つ」ために訴訟を止める権限を定める。そして3項から6項が実務上の急所になる。あなたが侵害訴訟を提起した瞬間、裁判所は自動的に特許庁長官へ通知し、長官はその特許に無効審判が請求されているかを裁判所に返す。さらに、あなたが104条の3（特許無効の抗弁）を書面で持ち出したら、そのことまで特許庁へ流れる。つまり、無効審判と侵害訴訟は別々の箱ではない。片方で書いた主張が、もう片方の判断者の目に入る仕組みが法律で組まれている。二正面作戦を組むとき、どちらで何を先に言うかが結果を分ける。

法的な位置づけ

特許法168条は、特許庁の審判手続と裁判所の訴訟手続の相互関係を調整する規定である。審判官による審判手続の中止（1項）、裁判所による訴訟手続の中止（2項）という双方向の中止権限を定めるとともに、侵害訴訟の提起・完結、審判請求の有無、特許法104条の3の主張書面の提出について、裁判所と特許庁長官が相互に通知し、訴訟記録を共有する経路を規定する。

こんなときに使う

• 自社製品が競合の特許を侵害していると訴えられた。弁理士は「無効審判を打ちましょう」と言い、弁護士は「訴訟で104条の3の無効の抗弁を出しましょう」と言う。両方やると、168条3項から6項の通知ルートで双方の主張が相互に見える状態になる。訴訟で書いた無効理由と、審判で書いた無効理由が食い違っていれば、その矛盾を相手に突かれる
• もし特許庁の審判で自社が勝って無効審決が出たのに、裁判所が判決を先に出してしまったらどうなる？ 168条2項の中止はあくまで裁判所の裁量で、義務ではない。裁判所が中止せず判決を出し、後から無効審決が確定した場合の救済は再審（民事訴訟法338条）だが、特許法104条の4により再審で無効審決確定を主張できない場面がある。「後で審判に勝てばいい」という発想が最も危険な誤算になる
• 特許権者として警告書を出したが、相手はまだ動かない。訴訟を先に出すか、相手の無効審判を待つか。訴訟を提起すれば3項の通知が特許庁に飛び、審判官はその事件が訴訟に絡んでいることを知る。審理の温度が変わる
• 審判請求人として無効審判を進めている最中、相手が別途あなたを侵害で提訴した。審判合議体が1項で審判を中止すると判断すれば、あなたの無効主張は数か月から年単位で凍結される。中止の判断に不服申立ての手段は原則としてなく、待つしかない
• 答弁書の提出期限まであと20日。無効審判を同時に打つかどうかを今週中に決めなければ、訴訟で無効の抗弁だけを出すルートに事実上固定される。二正面にするか一本に絞るかは、この段階で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害訴訟を提起する側なら、提訴前に自社特許の無効理由を洗い直す。3項の通知で相手が無効審判を打てば4項で裁判所に伝わり、争点が無効論へ移る2. 相手が無効審判を請求したら、審判の進行を追い、訴訟で2項の中止がされないよう争点整理の早期完了を主張する3. 訴訟と審判で主張の整合性を維持する。6項の書面送付を通じて審判官が訴訟の主張を見る可能性を前提に書面を作る4. 訴訟が完結したら3項後段の通知対象になることを踏まえ、審判側の戦略も同時に更新する

訴えられた側：1. 訴状を受け取ったら、104条の3の無効の抗弁だけで足りるのか、対世効のある無効審判まで打つのかを最初に決める2. 無効審判を打つなら早期に。4項の通知が早く裁判所に届くほど、2項の中止申立てが通りやすい3. 中止を求める際は審判の進行見込みを具体的に疎明する4. 訴訟と審判で無効理由を統一する。食い違いは6項ルートで露見しうる5. 104条の4により、判決確定後に無効審決確定を持ち出しても覆せない場合がある。審判を後回しにする戦略はこの規定を確認してから決める

時効（請求できる期限）：168条自体に固有の期間制限はない。ただし訴訟中止の申立ては実質的に判決言渡し前でなければ意味がなく、争点整理が終わった段階では認められにくい。無効審判の請求自体は特許権消滅後も可能（特許法123条2項）だが、侵害訴訟の判決確定後は特許法104条の4の制約を受ける。一般消滅時効ではなく、手続の進行段階が実質的な期限として働く（最新の改正状況をご確認ください）

学説

裁量説（通説）：168条1項・2項の中止はいずれも判断機関の裁量に属し、当事者に中止請求権はない。審判の進行度、争点の重複、訴訟遅延のおそれを総合考慮して決するとされ、当事者の申立ては職権発動を促す上申と位置づけられる。

ダブルトラック調整機能説：平成16年の104条の3新設により侵害裁判所も無効判断を行えるようになった結果、168条の中心的機能は「待つこと」から「情報を共有して矛盾判断を防ぐこと」へ移行したと理解する立場。3項から6項の通知・記録送付規定の拡充がその根拠とされる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、審判と訴訟の中止に関する規定として新設された。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：特許法104条の3（特許無効の抗弁）の新設に対応し、無効の抗弁を記載した書面の提出を特許庁へ通知する仕組み等、裁判所と特許庁の情報連携規定が整備された。
3. 3.令和4年（2022年） 改正：民事訴訟法の IT 化（電磁的訴訟記録の導入）に対応し、6項に電磁的訴訟記録から出力した書面の送付請求が加えられた。民事訴訟法91条の2第1項を引用する形式となっている。