特許法 第91条の2（裁定についての不服の理由の制限）

解説

あなたが特許を持っているとする。3年以上それを使っていなかったら、その特許を使いたい第三者が特許庁に申し立て、長官が「この人に使わせなさい」という裁定を下すことがある(83条2項、不実施裁定)。裁定には、相手があなたに払う対価(使用料)の額まで書き込まれる。ここで多くの人が踏み外す。「この金額は安すぎる」と腹を立て、行政不服審査法の審査請求で役所に文句を言おうとする。ところが91条の2は、その入口を固く閉ざしている。裁定そのものへの不服申立てで、対価の額を争うことはできない、と。なぜか。対価の額には専用の入口が別にあるからだ。183条の「対価の額についての訴え」、つまり裁判所に増額(または減額)を求める訴訟である。入口を間違えれば、審査請求は中身を見られないまま却下され、その間に183条の出訴期限(裁定謄本の送達から6か月)が静かに過ぎていく。たった一行の制限規定が、あなたの救済の窓を開けもし、閉じもする。

法的な位置づけ

特許法91条の2は不服理由の制限を定める規定であり、特許法83条2項の裁定に対する行政不服審査法上の審査請求において、当該裁定が定める対価に関する不服を審査請求の理由とすることを禁じる。対価の額に対する不服は、特許法183条の対価の額についての訴えによって裁判所で争うものとされ、行政上の不服申立てと司法審査の対象が制度的に分離される。

こんなときに使う

• あなたの会社が10年前に取得した製造装置の特許。コストの問題で実用化を見送っていたら、競合が「不実施だ」と特許庁に裁定を申し立て、通常実施権が設定された。設定された使用料は市場相場の半分。この金額を争いたいなら、行く先は審査請求ではなく裁判所だ。しかも裁定書を受け取った日から6か月で扉は閉じる。
• もし、裁定の使用料に納得がいかないからと、まず行政不服審査法の審査請求をしてしまったら? その申立ては、対価を理由とする限り却下される。そして審査請求にかけた数か月の間に、183条の出訴期限が削られていく。入口の選択を誤った時点で、救済の窓が狭まっていく。
• 逆の立場。あなたが裁定で特許を使わせてもらう側で、設定された対価が高すぎると感じた。同じ91条の2と183条が、あなたにも等しく適用される。減額を求める訴えを、6か月以内に裁判所へ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁定書(謄本)の送達日を記録、これが183条の6か月の起算点になる2. 不満を仕分け:対価の額のみなら183条の訴え(裁判所)、裁定の存否や手続の瑕疵なら行政不服審査法の審査請求または取消訴訟3. 対価については審査請求で争えない(91条の2)ので、最初から訴訟代理ができる弁護士へ相談4. 6か月以内に管轄裁判所へ増額(または減額)を求める訴えを提起。実施料相場・類似ライセンスの資料を証拠として準備する

訴えられた側：1. あなたが裁定で実施権を得た側で対価が高すぎると感じるなら、同じく91条の2で審査請求は使えず、183条の減額訴訟が唯一の道2. 相手(特許権者)が増額訴訟を起こしてきたら、被告適格・管轄を確認して答弁を準備3. 裁定自体の取消しを狙うなら、対価とは別軸で審査請求・取消訴訟の期間内に動く4. 対価と裁定本体は別トラックと割り切り、二つの期限を同時に管理する

時効（請求できる期限）：対価の額を争う183条の訴えは、裁定の謄本の送達があった日から6か月を経過すると提起できない(特許法183条2項)。裁定そのものへの審査請求・取消訴訟は行政不服審査法・行政事件訴訟法の期間に従う(審査請求は処分があったことを知った日の翌日から原則3か月等、最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説（二元的救済構造）：裁定は行政処分であるがその中で定まる対価は私人間の財産的利害であるため、裁定本体の当否は行政上の不服申立て、対価の額は183条の訴えによる司法判断に振り分けられるとする理解。91条の2はこの振り分けを担保する明文規定と位置づけられる。