特許法 第91条

解説

あなたの会社が、ある特許を相手が使っていないことを理由に、国の裁定で「使ってよい」という通常実施権を手に入れたとする。設備を入れ、人を雇い、製品を量産し始めた。ところが数年後、経済産業大臣がその裁定を取り消した。ここで多くの経営者が凍りつく。「今まで作って売った何万個も、全部特許侵害になるのか」と。特許法91条が答える。取消があったとき、実施権は「その後」消滅する。つまり将来に向かってのみ消える。取消の日より前に正当な実施権の下で作り、売った製品は、遡って違法にはならない。あなたが負うのは「これから止める」義務だけで、過去分の損害賠償ではない。この一語があるかないかで、取り消された瞬間にあなたが背負う金額は、ゼロか数億円かに分かれる。

法的な位置づけ

特許法91条は、裁定通常実施権の取消の効果を定める規定である。前条（90条）による裁定の取消があった場合、その裁定に基づく通常実施権は取消の効力発生後に消滅し、消滅の効果は将来に向かってのみ及ぶ。取消前に実施権に基づいて行われた行為の適法性は、遡って覆されることがない。

こんなときに使う

• 裁定実施権の下で医薬品を製造してきたが、ある日、取消決定の通知が届いた。施行日まであと20日。あなたは在庫の出荷を取消日前に終えるべきか、製造ラインを今すぐ止めるべきか、判断を迫られる。91条の「その後」の起算点をどう読むかで、合法に出荷できる数量が変わる
• もし、あなたが裁定実施権の下で結んだ下請契約や販売契約が、取消後も残っていたらどうなる？ 実施権は将来消えるが、すでに製造済みの製品の在庫処分まで止まるのか。契約相手への債務不履行リスクと、特許権者からの差止リスクが同時に押し寄せる
• あなたが特許権者で、相手の裁定実施権をようやく取り消させた。だが過去の実施分の賠償は取れない。取れるのは取消後の差止だけ。喜ぶ前に、この線引きを知る。
• 公共の利益を理由に取得した実施権で量産体制を組んだ会社が、裁定取消で梯子を外される。投資の回収はどうなるのか。91条は将来効しか定めないが、取消の妥当性そのものを行政訴訟で争う道は別に残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消決定書の「効力発生日」を確定する。91条の将来効により、その日より前の実施は適法であり、過去分の賠償義務はない2. 効力発生日までに出荷可能な在庫・仕掛品を洗い出し、適法に処分する3. 取消事由（90条、不実施・不適切な実施等）に争う余地があれば、行政不服審査または取消訴訟＋執行停止を検討4. 取消後は速やかに製造・販売を停止し、差止・損害賠償リスクを断つ

訴えられた側：1. 相手の裁定実施権を取り消させても、91条により過去の実施分には遡及できない。取れるのは取消後の差止と将来分のみと心得る2. 90条の取消事由（実施権者が適切に実施しない、裁定理由の消滅）を立証する資料を整え、経済産業大臣へ請求3. 取消後も相手が実施を続ければ、その時点から侵害として差止・損害賠償（特許法100条、102条）を行使4. 効力発生日以降の在庫流通を監視する

時効（請求できる期限）：91条の効果（実施権の消滅）は取消の効力発生日から将来に向かって生じ、特定の時効はない。取消決定という行政処分に不服があれば、行政事件訴訟法14条により、処分を知った日から6か月以内（かつ処分日から1年以内）に取消訴訟を提起する必要がある

学説

通説：91条の「その後消滅する」は将来効を意味し、遡及効を否定するのが通説である。取消前に裁定通常実施権の下で適法に行われた実施行為は、取消後も遡って侵害とはならず、実施権者の投資と取引の安全が保護される。取消の妥当性そのものは行政訴訟で別途争う。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定に伴い、裁定通常実施権の取消の効果を定める規定として置かれた。消滅の効果を将来効に限定し、裁定制度の実効性と実施権者保護を両立させる。