特許法 第91条

特許権者が正当な理由なく発明を実施しない等の場合に、経済産業大臣の裁定で他社に設定される特許の通常実施権です。不実施（83 条）・自己実施（92 条）・公共の利益（93 条）が根拠です。

特許法 90 条により、実施権者が適切に実施しない、裁定の理由が消滅した等の場合に、経済産業大臣が裁定を取り消せます。この取消を受けて 91 条の消滅効果が生じます。

取消の効力発生日より将来に向かってのみ実施権が消える、という将来効の意味です。過去に遡って消えるのではないため、取消前の適法な実施は保護されます。

取消決定書に記載された効力発生日で確認します。91 条は「その後」消滅と定めるため、この日の前後で合法に出荷できる在庫と停止すべき製造の線引きが決まります。

91 条の効果ではなく、取消決定という行政処分の違法性を取消訴訟で争います。執行停止（行政事件訴訟法 25 条）が認められれば、訴訟中は実施権が消えません。

遡及効なら取消時に過去の全実施が侵害に転落しますが、91 条は将来効を採り、消滅は取消後のみ。過去の製造・販売は適法のまま残ります。

特許法 93 条に基づき、感染症対策など公共の利益に特に必要な場合に設定される裁定通常実施権です。これが後に取り消されれば 91 条が消滅の効果を規律します。

90 条が裁定の取消という行政処分を定め、91 条がその取消後に実施権が将来に向かって消滅するという時間軸の効果を定めます。90 条が原因、91 条が結果です。

いいえ。特許法91条は実施権が「その後」消滅すると定めており、取消の効力発生日より前に適法に製造した在庫は、その後も適法に保有・販売できると解されます。失うのは将来の製造・販売の権利です。業界裏話ヒント：実務では「いつ製造したか」の記録、製造日報やロット管理が決定的証拠になります。取消の可能性がある裁定実施権で操業するなら、最初から製造日とロットを厳密に管理しておく。これが取消後に在庫を守る生命線になる

限定的に可能です。特許権者が正当な理由なく継続して3年以上発明を実施しない場合（特許法83条）、公共の利益に特に必要な場合（93条）、自己の特許実施に他社特許が必要な場合（92条）に、経済産業大臣の裁定で通常実施権を設定できます。業界裏話ヒント：日本で裁定が実際に下りた例は極めて少なく、申立てそのものが特許権者への強力な交渉カードになります。裁定を本気で取りに行く姿勢を見せるだけで、相手が任意のライセンス交渉に応じることが多い。91条はこの制度の出口ですが、入口の存在を知っているだけで交渉力が変わる

効力発生日以降は実施権が消滅しているため、特許権侵害になります。特許権者は差止請求（特許法100条）と損害賠償（102条）を行使でき、悪質なら刑事罰（特許法196条、十年以下の拘禁刑等、最新の改正状況をご確認ください）の対象にもなり得ます。業界裏話ヒント：取消後も惰性で製造を続けてしまう事故は、現場への周知漏れで起きます。法務が取消を把握しても製造ラインに伝わらず数週間動き続ける、これが最悪の侵害証拠になる。取消決定が出た瞬間に製造停止の社内フローを発動できるかが分かれ目