特許法 第169条（審判における費用の負担）

解説

特許の無効審判で勝ったのに、弁理士に払った数十万円は戻ってこない。多くの人がここで初めて気付く。特許法169条は審判費用の負担ルールを定めるが、条文をよく読むと三つの世界が分かれている。特許無効審判と延長登録無効審判（1項）は、特許庁が職権で「どちらがいくら負担するか」を審決の中で決める。あなたが勝てば相手に負担させられる。ところが拒絶査定不服審判と訂正審判（3項）は、勝っても負けても請求人であるあなたの全額負担と法律が最初から決めている。争う相手がいない手続だからだ。さらに致命的なのが6項。「民事訴訟費用等に関する法律の例による」とあるが、そこに弁護士・弁理士報酬は原則含まれない。あなたが取り戻せるのは印紙代や証人の旅費といった実費部分だけで、代理人費用という最大の出費は自腹のまま残る。「相手に費用を払わせる」の中身が、あなたの想像と違う。

法的な位置づけ

特許法169条は、審判に関する費用の負担者と額の確定手続を定める規定である。当事者対立構造をとる特許無効審判および延長登録無効審判では職権により負担者を定め、対立構造をもたない拒絶査定不服審判および訂正審判では一律に請求人負担とする。費用の範囲および額は、その性質に反しない限り、民事訴訟費用等に関する法律の例により算定される。

こんなときに使う

• 競合他社に不当な特許を取られ、無効審判を請求して無効審決を勝ち取った。1項により費用負担は職権で決まり、相手方負担とされた。だが額の確定には5項の別途申立てが必要で、審決確定後に自分から特許庁長官へ請求しなければ一円も動かない。放置すれば勝訴したまま費用は自分持ちになる
• 拒絶査定を受けて不服審判を請求し、特許査定にこぎつけた。「審査官の判断が間違っていたのだから庁が費用を持つべきでは」と思うかもしれない。3項は請求人負担と言い切っている。相手方のいない対庁手続では、勝敗と費用負担は連動しない
• 複数社が共同で一つの特許に無効審判を仕掛けた。誰がいくら払うのか。4項が民事訴訟法65条を準用し、共同請求人の分担が定まる。共同戦線を組む前に、内部の費用分担契約を書面化しておかないと、審判が終わった後に仲間内で揉める
• 審判の途中で相手が特許権を放棄し、審判が審決によらず終了したとしたら？ 1項後段は決定で費用負担を定めると規定する。逃げ得は許されない構造だが、決定の内容を確認しないまま放置する当事者は多い
• 無効審決が確定して30日。費用額の確定を求める請求書をまだ出していない。5項の請求は審決確定後にしかできず、相手方の資力は待ってくれない。相手が事業を畳む前に額を確定させ、債務名義として押さえる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無効審判を請求する側なら、審判請求書の提出前に費用を「印紙代・証拠調べ実費」と「代理人報酬」に分けて見積もる。後者は原則自己負担と想定して事業判断する2. 審決で費用負担が相手方と定まったら、審決確定を確認したうえで5項に基づき特許庁長官へ費用額確定の請求を行う3. 請求には支出を裏付ける領収書・納付書を添付。証拠のない支出は額の確定段階で落とされる4. 額が確定してから回収交渉に入る

訴えられた側：1. 無効審判の被請求人になった場合、費用負担は職権判断なので、費用面だけを狙った主張は無意味。本案の攻防に資源を集中する2. 訂正審判で対抗する場合、3項によりその費用は自社負担と最初から確定している点を予算に織り込む3. 審判が審決によらず終了する見込み（請求取下げ等）なら、1項後段の決定内容を必ず確認し、不当な負担割付を放置しない

時効（請求できる期限）：審判費用の額の確定は審決または決定の確定後に請求する（5項）。特許法上この請求自体に固有の期間制限は置かれていないが、確定した費用債権の回収には一般の消滅時効（民法166条、権利行使できることを知った時から5年）が働くため、確定後の放置は回収不能に直結する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法169条は、当事者対立構造の有無によって費用負担の決定方式を書き分けたものと理解される。無効審判類では民事訴訟の敗訴者負担原則を準用し、対立構造のない査定系審判では自己の権利取得・維持のための手続として一律請求人負担とする整理である。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：特許法（昭和34年法律第121号）の制定により、審判費用の負担、額の確定、費用の範囲に関する規定が整備された。以後の改正状況は e-Gov 法令検索で最新版の確認が必要。