特許法 第185条（二以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則）

解説

特許を一件取得した。請求項は十個ある。多くの発明者や経営者は、これを一枚岩の城壁だと思い込んでいる。185条はその思い込みを正面から崩す。この条文は、二以上の請求項を持つ特許について、無効審判、訂正、放棄、原簿登録、報奨金など主要な手続では「請求項ごとに別々の特許が存在するものとみなす」と定めている。意味するところは重い。競合があなたの特許を攻撃するとき、十個まとめて潰す必要はない。自社製品を止めている請求項一本だけを無効審判で狙い撃ちにできる。逆にあなたが特許権者なら、一本が無効になっても残りの九本は生き残る。つまりあなたの特許は「全部勝つか全部負けるか」ではなく、請求項単位で勝ち負けが決まる多層防御だ。この一本の特則を理解しているかどうかで、特許を読む目も、争い方も、出願の設計思想も変わる。

法的な位置づけ

特許法185条は、二以上の請求項を有する特許について、無効審判・訂正・放棄・原簿登録・報奨金など同条が限定列挙する手続の適用上、請求項ごとに特許がされ、又は特許権があるものとみなす特則である。複数項制のもとで各請求項を独立した権利単位として扱う根拠を与える規定であり、列挙外の事項には及ばない。

こんなときに使う

• 他社の特許があなたの新製品を止めている。明細書を開くと請求項が八個。全部を無効にしようと焦る必要はない。185条と123条3項により、あなたの製品に刺さっている請求項だけを特定して、その一本に無効審判をかければいい。攻撃対象を絞れば、先行技術の調査範囲も弁理士費用も激減する
• あなたがスタートアップで特許を一件持っている。投資家のデューデリで「請求項3に無効理由がある」と指摘された。だが慌てなくていい。185条のおかげで請求項3が落ちても、独立した請求項1と5はそのまま権利として残る。特許全体が紙くずになるわけではない、と説明できるかどうかで企業価値の評価が変わる
• もし、あなたの会社の中核特許に対して、ライバルが「請求項1だけ」を狙った無効審判を起こしてきたら? 一番広い独立請求項を潰せば、そこにぶら下がる従属請求項も実質的に弱体化する。残された対応時間は審判の答弁書提出期限まで。訂正審判で請求項を限定して防御するか、争うか、その判断を請求項単位で組み立てる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 特許権者として一部の請求項に無効審判を起こされたら、まず攻撃されている請求項を特定し、それが独立請求項か従属請求項かを確認2. 当該請求項に無効理由が濃いなら、訂正請求・訂正審判で限定または削除し、残りの請求項を守る方針を初動で固める3. 答弁書提出期限を厳守、ここを逃すと防御の幅が狭まる4. 残存請求項で侵害が問えるかを並行検討し、攻撃と防御を請求項単位で組み立てる

訴えられた側：1. 侵害を主張されたら、自社製品が抵触している請求項を一本ずつ照合し、刺さっている請求項だけを洗い出す2. その請求項に絞って先行技術調査を行い、新規性・進歩性の欠如など無効理由を探す3. 185条と123条3項に基づき、その請求項だけを対象に無効審判を請求、全請求項を相手にする無駄を省く4. 無効審判と並行して、設計変更で抵触請求項を回避できないかも検討する

時効（請求できる期限）：185条自体に時効はない。関連する特許無効審判（特許法123条）は請求項ごとに、原則として権利存続中いつでも請求できる。一方、訂正審判（特許法126条）は無効審判が特許庁に係属している間は請求できないなど時期的制約があるため、防御の動き出しは早いほど選択肢が広い（最新の改正状況をご確認ください）