特許法 第97条（特許権等の放棄）

解説

スタートアップを経営するあなたが、苦労して取った特許を大手メーカーに専用実施権（その特許を独占的に使わせる権利）として貸し出し、毎年ライセンス料を受け取っている。ある日、年金（特許維持費）の支払いが惜しくなり、あなたは特許庁に放棄届を出そうと考える。自分の特許なのだから自由に捨てられる、そう思っている。だが特許法97条がその手を止める。専用実施権者や質権者がいる場合、これらの者の承諾を得なければ、特許権を放棄できない。理由は単純だ。あなたが特許を手放した瞬間、その特許の上に乗っているライセンスも質権も土台ごと消える。相手は数億円を投じて生産ラインを組んだのに、あなたの一存で足場が崩れる。だから法律は、あなたの「放棄する自由」より、その特許を信じて投資した者の地位を上に置く。しかもこの構造は特許に限らない。専用実施権の放棄、通常実施権の放棄にも同じ連鎖で効く。権利を手放す側は、自分の下にぶら下がる者の承諾なしには動けない。

法的な位置づけ

特許法97条は特許権・専用実施権・通常実施権の放棄の制限を定める規定である。専用実施権者・質権者・一定の通常実施権者が存在する場合、権利者はこれらの者の承諾を得たときに限り当該権利を放棄できる。派生的権利を有する者の地位を保護するための処分制限として機能する。

こんなときに使う

• もし、特許権者が来月の年金期限を前に「もう要らない」と放棄届を出したら、独占ライセンスを受けて工場を建てたあなたはどうなる？ 答えは、放棄に対するあなたの承諾なしには成立しない。97条があなたを守る盾になる。逆に言えば、あなたが承諾しなければ相手は捨てられない
• あなたが銀行で、企業の特許に質権（借金のカタとして押さえる担保）を設定して融資した。ところが債務者がこっそり特許を放棄しようとする。担保が消えれば貸金の回収が危うい。97条1項により、質権者であるあなたの承諾なしにその放棄は通らない。担保価値を勝手に蒸発させられない仕組み
• 親会社から特許の専用実施権を受けたあなたが、さらに下請けに通常実施権（サブライセンス）を出していた。親会社の都合で専用実施権を放棄したいと言われても、97条2項により、下請け（通常実施権者）や質権者の承諾がなければ放棄できない。チェーンの一番下まで保護が伸びている
• あなたが特許権者で、維持コストを削るために放棄したい。だが過去にライセンスを出した相手の連絡先が分からない。承諾が取れなければ、放棄したくても法的に放棄が成立せず、年金を払い続ける羽目になる。手放す自由すら、相手の承諾という鍵がないと開かない
• 残り3日で特許の更新期限。放棄するか維持するか決めかねている間に、専用実施権者から「絶対に放棄するな」と内容証明が届く。あなたに承諾を強制する権利はないが、相手の承諾なしには放棄もできない。にらみ合いのまま期限を迎える緊張

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが専用実施権者・質権者・サブライセンスを受けた通常実施権者で、相手が特許や権利を放棄しそうな兆候があるとき。1. まず自分の権利が登録されているか確認、登録があれば97条の承諾権が確実に働く2. 承諾を求められても、自分の事業・担保への影響を計算するまで安易に承諾しない3. 相手が承諾なしに放棄登録を進めた形跡があれば、その登録は効力を生じないと主張し、登録の抹消や無効を争う4. 紛争化する前に、放棄の条件（補償金・残ライセンス期間の保証など）を交渉材料にする

訴えられた側：あなたが特許権者・専用実施権者で、コスト削減のため権利を放棄したいとき。1. まず自分の権利に専用実施権・質権・通常実施権が登録されていないか調査2. いれば全員の承諾を書面で取得、口頭やメールだけでは登録手続で詰まる3. 承諾が取れない相手には、放棄に代えてライセンスの解除・買い戻し・補償による合意解消を検討4. 承諾なしに放棄届を出しても登録は効力を生じず年金負担も残るので、強行は損になると理解する

時効（請求できる期限）：放棄そのものに特定の時効はないが、特許権の放棄は登録しなければ効力を生じない（特許法98条1項1号）。承諾を得た上で速やかに登録すること。年金（特許料）の納付期限を過ぎると別途特許権が消滅する点にも注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：特許法97条の承諾は放棄の効力要件であり、承諾を欠く放棄は登録されても効力を生じないと解される。承諾は放棄の登録手続における添付書面で確認されるため、口頭やメールのみの承諾では手続が進まず、放棄が宙に浮くとされる。