特許法 第166条

解説

特許を取得した後で、請求の範囲を書き直したくなる瞬間がある。広く書きすぎて先行技術にぶつかり無効にされそうだ、誤記が見つかった、記載が曖昧で権利範囲が読めない。そのとき特許権者が使うのが訂正審判（特許法126条）だ。そして166条は、この訂正審判が「あなた一人の手続」であることを裏側から宣言している。当事者が対立する無効審判で働く規定、相手方の答弁書（134条）、無効審判の中での訂正の請求（134条の2、134条の3）、第三者の参加（148条、149条）、これらをすべて訂正審判には適用しないと定める。意味は重い。あなたが自分の特許を訂正するとき、ライバルはその手続に口を挟めない。答弁書も出せない、横から参加もできない。特許庁とあなただけで進む。だからこそ訂正審判は速く、特許権者がコントロールできる防御の手段になる。条文は退屈な引用の羅列に見えて、実は「この手続は一方通行だ」という攻防の設計図そのものだ。

法的な位置づけ

特許法166条は、訂正審判について無効審判型の規定を適用除外する規定である。具体的には答弁書の提出（134条1〜3項）、無効審判の手続内における訂正の請求（134条の2、134条の3）、および審判への参加（148条、149条）を訂正審判には適用しないと定め、訂正審判が特許権者の単独手続であることを手続面から担保する。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の特許に無効審判を仕掛けられたら？ そのとき訂正審判はもう使えない。126条2項で封じられ、無効審判の中で訂正の請求をするしかなくなる。166条が適用除外している134条の2が、まさにその局面の規定だ。入口を間違えると、打とうとした手そのものが成立しない
• あなたが競合から特許侵害だと警告された側。相手が突然その特許を訂正審判で書き直してきた。あなたはその手続に参加できない（148条が適用除外）。横から「その訂正はおかしい」と言う場が、制度上そもそも存在しない。訂正が確定してから、別途無効審判で争うしかない
• 誤記を一つ直したいだけ。それでも訂正審判という正式な審判手続が要る。特許庁の審判官が審理し、訂正の可否を判断する
• あなたがライセンス交渉の最中、相手に「この請求項は無効だ」と突かれた。先回りして訂正審判で請求項を減縮し、無効の芽を摘む。相手はこの手続に介入できないから、交渉のテーブルに戻ったときには争点そのものが静かに消えている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社特許に無効の弱点があると気づいたら、無効審判を仕掛けられる前に動く。係属後は訂正審判が封じられる（126条2項） 2. 訂正の方向を決める：請求項の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれか。範囲拡張はできない3. 訂正審判請求書を特許庁に提出し、審判官の審理を待つ。相手方は介入できない4. 侵害訴訟が並行しているなら、訂正のタイミングを訴訟スケジュールに合わせ、相手の無効の抗弁（104条の3）を空振りさせる

訴えられた側：1. 相手が訂正審判で特許を書き直してきても、その手続には参加できない（148条が適用除外） 2. 動くべきは訂正確定後。訂正後の請求項を前提に、改めて無効審判（123条）を検討する3. もし自分から無効審判を起こせば、相手は訂正審判ではなく無効審判内の訂正の請求（134条の2）で対応することになり、その訂正にはあなたが意見を述べる機会が生まれる4. どの入口を先に開けるかが攻防を分ける、専門家と早期に詰める

時効（請求できる期限）：訂正審判の請求自体に特定の期間制限はない（特許権の存続中、または消滅後も一定の場合に請求可能、126条参照）。ただし特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は、訂正審判を請求できない（126条2項）。この係属の有無が時間的な分岐点になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：訂正審判は特許権者の単独手続であり、166条が無効審判型の規定（答弁書・無効審判内の訂正の請求・参加）を適用除外することで、その一方手続性が手続面から担保されると一般に理解されている。第三者の救済は訂正確定後の無効審判等に振り分けられる。

改正の年表

1. 1.昭和34年（1959年） 新設：現行特許法（昭和34年法律第121号）の制定により訂正審判制度が整備され、無効審判型の規定を訂正審判に適用しないとする本条の原型が設けられた。その後の審判制度改正に伴い適用除外の対象が調整されている。